リフォームで住宅ローン控除は使える？対象工事・条件・控除額・確定申告を解説【2026年】

リフォームのためにローンを組むとき、「住宅ローン控除は使える？」「普通のリフォームローンでも対象になる？」と気になる方も多いでしょう。

結論からいうと、一定の増改築・リフォームと住宅ローンの条件を満たせば、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用できる場合があります。

ただし、単にリフォームローンを借りれば対象になるわけではありません。

対象工事、工事費、床面積、所得、入居時期、ローンの返済期間など複数の条件があります。

この記事では、2026年の制度をもとに、リフォームで住宅ローン控除を利用するときの対象工事・主な要件・控除の仕組み・必要書類・確定申告・補助金との関係まで解説します。

ローンそのものの選び方から確認したい方は、リフォームローン完全ガイドもあわせてご覧ください。

リフォームでも住宅ローン控除は使える

住宅ローン控除は住宅購入だけの制度ではありません。

自分が所有・居住する住宅について、一定の増築・改築・修繕・模様替えなどを行い、制度の条件を満たす住宅ローンを利用した場合にも対象となる可能性があります。

国土交通省では、2026年度税制改正により、増改築に対する住宅ローン減税の適用期限を2030年12月31日まで延長しています。

2026年｜リフォームの住宅ローン控除の基本

住宅ローン控除はいくら戻る？

増改築・リフォームの場合、控除額は基本的に年末時点の対象となる住宅ローン残高×0.7％を基準に計算します。

例えば年末の対象ローン残高が1,000万円なら、単純計算では、

1,000万円 × 0.7％ ＝ 7万円

となります。

ただし、実際に控除できる金額は所得税額などによって異なります。

「10年間なら必ず70万円戻る」という意味ではありません。

借入限度額は2,000万円

増改築・リフォームに対する2026年の住宅ローン減税では、借入限度額は2,000万円です。

例えばリフォームローン残高が2,500万円残っていても、制度上の対象となる借入残高には上限があります。

また、大規模リフォームでは無担保リフォームローンだけでなく、住宅ローン型や有担保型の商品も比較する必要があります。

ローン比較については、リフォームローンおすすめはどこ？も参考にしてください。

返済期間10年以上が重要

リフォームの住宅ローン減税を利用するためには、対象となる借入金の返済期間が10年以上であることが主な要件です。

ここは一般的なリフォームローン選びで特に注意したいポイントです。

例えば5年返済や8年返済の商品は、金利や総利息では有利な場合があっても、住宅ローン減税の借入期間要件を満たさない可能性があります。

住宅ローン控除の対象になる主なリフォーム工事

対象となる増改築等には、一定の工事区分があります。

キッチンリフォームは対象になる？

キッチンを交換しただけですべて対象になるわけではありません。

一定の工事区分に該当し、その他の要件を満たす必要があります。

キッチンが含まれる「調理室」の床や壁の全部について行う一定の修繕・模様替えなどは、対象工事に該当する可能性があります。

設備交換のみの場合などは、工事内容によって判断が異なるため、事前に確認しましょう。

浴室リフォームは対象になる？

浴室も一定の修繕・模様替えやバリアフリー改修などで対象になる可能性があります。

例えば一定のバリアフリー工事では、浴室の改良も対象工事として挙げられています。

ただし、ユニットバスを交換すれば自動的に住宅ローン控除の対象になるわけではありません。

トイレリフォームは対象になる？

トイレについても、一定の修繕・模様替えやバリアフリー改修で対象になるケースがあります。

便所の一定の改良、手すり設置、段差解消などはバリアフリー工事に該当する可能性があります。

窓・断熱リフォームは対象になる？

省エネ改修では、すべての居室のすべての窓について行う一定の断熱改修などが対象工事として定められています。

窓の断熱工事と合わせて、床・壁・天井の断熱改修を行う場合も対象になるケースがあります。

窓リフォーム費用については、窓リフォームの費用相場も参考にしてください。

外壁・屋根リフォームは対象になる？

外壁や屋根工事も、工事内容によっては大規模修繕・模様替えや省エネ改修等に該当する場合があります。

一方、単純な塗装や部分補修だけでは、住宅ローン控除の対象工事にならない場合があります。

工事金額だけではなく「どの工事区分に該当するか」を確認することが重要です。

工事費100万円超の条件

2026年の増改築・リフォームに対する住宅ローン減税では、対象となるリフォーム工事費が、補助金等を差し引いて100万円（税込）を超えることが主な要件です。

例えば、

工事費120万円 − 補助金30万円 ＝ 90万円

となる場合、100万円超という条件との関係を確認する必要があります。

補助金を使う場合は注意

リフォーム補助金と住宅ローンを組み合わせることは可能なケースがあります。

ただし、住宅ローン減税の工事費要件では、補助金等を差し引いた後の金額が関係します。

そのため、

• 工事総額
• 補助対象額
• 補助金額
• 自己負担額
• 借入額

を分けて整理しましょう。

補助制度については、リフォーム補助金2026完全ガイドもご覧ください。

床面積にも条件がある

2026年の増改築では、登記簿上の床面積が原則40㎡以上であることが主な要件です。

ただし、合計所得金額が1,000万円を超える場合は50㎡以上とされています。

店舗併用住宅などでは、床面積の2分の1以上が居住用であることも確認が必要です。

合計所得金額2,000万円以下

住宅ローン減税を利用する人の合計所得金額についても条件があります。

増改築では、適用を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが主な要件です。

工事後6か月以内に入居する

増改築等が完了した後、6か月以内に自分で居住することも条件の一つです。

投資用・賃貸用住宅のリフォームに利用する制度ではありません。

増改築等工事証明書が重要

リフォームの住宅ローン控除では、工事が対象要件を満たしていることを示す増改築等工事証明書が重要になります。

国土交通省では、証明書を発行できる者として、

• 登録建築士事務所に所属する建築士
• 登録住宅性能評価機関
• 指定確認検査機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

などを案内しています。

確定申告に必要となる主な書類

国土交通省が案内している主な書類には、次のようなものがあります。

• 確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 工事請負契約書の写し
• 登記事項証明書
• 増改築等工事証明書
• 補助金を受けた場合は補助金額を確認できる書類

状況によって追加書類が必要になる場合があります。

会社員でも初年度は確定申告が必要

給与所得者で普段は会社の年末調整だけで済んでいる方でも、住宅ローン減税を初めて受ける年は確定申告が必要です。

2年目以降については、給与所得者なら年末調整で控除を受けられる場合があります。

確定申告前に確認したい10項目

リフォーム促進税制との違い

住宅のリフォームには、住宅ローン減税とは別にリフォーム促進税制があります。

耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居対応・長期優良住宅化・子育て対応など、一定のリフォームが対象です。

リフォーム促進税制には所得税控除や固定資産税の軽減制度があります。

ただし、増改築に対する住宅ローン減税とリフォーム促進税制の所得税控除については、併用できない場合があります。

どちらを利用するほうが有利かは工事内容や借入額などによって異なるため、事前に確認しましょう。

住宅ローン控除を使うためだけにローンを組むべき？

住宅ローン控除を利用できるからといって、現金で支払える工事を必ずローンにするべきとは限りません。

ローンには、

• 利息
• 事務手数料
• 保証料
• その他諸費用

が発生する場合があります。

受けられる控除額よりローンコストが大きくなる可能性もあります。

減税額だけでなく総返済額を比較してください。

金利については、リフォームローン金利の相場で詳しく解説しています。

短期ローンと10年以上のローンはどちらが得？

住宅ローン減税の借入期間要件を満たすために返済期間を10年以上にすると、短期返済より支払利息が増えることがあります。

そのため、

• 借入額
• 金利
• 返済期間
• 総利息
• 住宅ローン控除額
• 手数料

を比較することが重要です。

住宅ローン控除を検討するなら工事前に確認

最も避けたいのは、工事完了後に「対象工事ではなかった」「証明書を取得できない」と気付くことです。

住宅ローン控除を利用したい場合は、見積もりを取る段階から、

• 対象工事になる可能性
• 増改築等工事証明書への対応
• 補助金の利用
• 工事費の内訳
• 支払時期

を施工会社へ確認しましょう。

見積もり比較で必要借入額も確認する

住宅ローン控除を考える場合でも、最初に必要なのは適正なリフォーム費用の把握です。

例えば同じ工事内容でも、見積もりが450万円と380万円では必要な借入額が大きく異なります。

借入額が減れば、ローン利息そのものも抑えやすくなります。

公式情報・参考情報

よくある質問

リフォームでも住宅ローン控除は使えますか？

一定の対象工事、工事費、床面積、所得、借入期間などの条件を満たせば利用できる場合があります。

2026年の控除率は何％ですか？

増改築・リフォームの場合、年末の対象住宅ローン残高の0.7％が基本的な控除率です。

何年間控除できますか？

増改築の場合、2026年制度では最大10年間です。

5年のリフォームローンでも対象になりますか？

住宅ローン減税の主な要件では返済期間10年以上が必要なため、5年返済では通常この要件を満たしません。

100万円のリフォームなら対象ですか？

主な工事費要件は、補助金等を差し引いた対象リフォーム費用が100万円（税込）を「超える」ことです。その他の要件も満たす必要があります。

キッチン交換だけでも使えますか？

設備を交換しただけで自動的に対象になるわけではありません。対象となる増改築等の工事区分に該当するか確認が必要です。

補助金と住宅ローン控除は併用できますか？

併用できる場合がありますが、工事費の判定では補助金を差し引くなどの扱いがあります。制度ごとの条件を確認してください。

初年度は会社の年末調整だけで大丈夫ですか？

いいえ。住宅ローン減税を初めて利用する年は、給与所得者でも原則として確定申告が必要です。

増改築等工事証明書は誰が発行しますか？

登録建築士事務所に所属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人など、所定の者が発行できます。

まとめ｜住宅ローン控除は「ローン」と「工事」の両方が条件

2026年も、一定のリフォーム・増改築では住宅ローン控除を利用できる場合があります。

重要なのは、ローンを借りたかどうかだけではありません。

確認するポイントは、

• 対象となる工事内容
• 工事費
• 補助金
• 床面積
• 所得
• 入居時期
• ローン返済期間
• 増改築等工事証明書
• 確定申告

です。

特に、住宅ローン控除を利用する予定なら、リフォーム工事を契約する前に施工会社へ証明書対応まで確認しておくことをおすすめします。

ローン全体についてはリフォームローン完全ガイド、金利についてはリフォームローン金利の相場、審査についてはリフォームローン審査もあわせてご覧ください。