【2026年最新】リフォーム補助金完全ガイド｜対象工事・申請条件・地域別制度

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更新：2026年9月22日

住宅リフォームを検討するとき、「2026年に使える補助金はある？」「トイレやお風呂、外壁、窓の工事も対象になる？」と迷う方は少なくありません。

リフォームの支援制度には、国の省エネ制度、市区町村の独自制度、介護保険、耐震支援、税制優遇などがあります。ただし、住宅リフォームなら何でも補助されるわけではありません。

目次

• 1 住宅省エネ2026の申請期限・受付状況
  • 1.1 みらいエコ住宅2026（リフォーム）
  • 1.2 先進的窓リノベ2026（住宅の改修）
  • 1.3 給湯省エネ2026（給湯器交換・工事請負契約）
• 2 2026年のリフォーム補助金は大きく4種類
• 3 補助対象になりやすいリフォーム
  • 3.1 窓・玄関ドアの断熱改修
  • 3.2 床・壁・天井の断熱改修
  • 3.3 高効率給湯器への交換
  • 3.4 トイレ・浴室などの水回り
  • 3.5 耐震リフォーム
  • 3.6 外壁・屋根リフォーム
• 4 2026年に確認したい国のリフォーム支援制度
  • 4.1 みらいエコ住宅2026事業
  • 4.2 先進的窓リノベ2026事業
  • 4.3 給湯省エネ2026事業
  • 4.4 複数の省エネ事業を利用する場合のワンストップ対応
  • 4.5 介護保険による住宅改修
  • 4.6 リフォーム促進税制
• 5 補助金の対象にならないことが多い工事
• 6 自治体のリフォーム補助金を探す方法
• 7 工事箇所別のリフォーム補助金
• 8 地域別のリフォーム補助金
• 9 リフォーム補助金を申請する基本的な流れ
• 10 契約前に確認したい8つのポイント
• 11 補助金を使う場合も複数社の見積もりを比較する
• 12 2026年の公式情報
• 13 リフォーム補助金でよくある質問
  • 13.1 2026年はどのようなリフォーム補助金がありますか？
  • 13.2 トイレやお風呂の交換だけでも補助されますか？
  • 13.3 外壁塗装に補助金は使えますか？
  • 13.4 補助金は工事後でも申請できますか？
  • 13.5 国と自治体の補助金を併用できますか？
  • 13.6 自分で補助金を申請できますか？
  • 13.7 補助金対応業者はどう選べばよいですか？
• 14 まとめ｜リフォーム補助金は見積もり前に確認する

住宅省エネ2026の申請期限・受付状況

確認日：2026年10月13日。以下の予算割合は公式サイトに表示された2026年10月13日午前0時時点の概算値です。交付申請と予約の申請額（審査中を含む）の割合であり、交付決定率や申請できる確率ではありません。

みらいエコ住宅2026（リフォーム）

公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は9％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。

• 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
• 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで

原則2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。2017年以降でも1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる住宅は対象になり得ます。外気に面する開口部のある居室（トリガールーム）で、住宅の新築時期と目標基準に応じた開口部・躯体断熱等の要件化工事を満たす必要があります。トイレ・浴室・玄関ホールはトリガールームにできず、節水型トイレや浴槽、キッチン設備、屋根工事の単独交換だけでは申請要件を満たすとは限りません。登録製品・断熱材の性能や施工量を事業者に確認してください。

みらいエコ住宅2026（リフォーム）の公式申請手順を確認する

先進的窓リノベ2026（住宅の改修）

公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は28％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。

• 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
• 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで

登録された高断熱窓のガラス交換・内窓設置・外窓交換等が対象です。ドア交換は窓工事と同一契約・同時申請が必要で、ドア単独の申請はできません。住宅では本事業単独の申請補助額が5万円以上であることなどが条件です。

先進的窓リノベ2026（住宅の改修）の公式申請手順を確認する

給湯省エネ2026（給湯器交換・工事請負契約）

公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は49％／撤去加算25％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。

• 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
• 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで

登録された対象型番のエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが対象です。一般的なガス給湯器やエコジョーズを交換するだけで本事業の対象にはなりません。リフォームでは契約締結後、2025年11月28日以降に対象機器（1台目）の設置工事へ着手している必要があります。個人は共同事業実施規約でJ－クレジット制度への参加意思を表明します（一括申請は例外）。撤去加算は対象設備の撤去等の条件を満たす場合に限り、本体導入とは別の予算枠です。

給湯省エネ2026（給湯器交換・工事請負契約）の公式申請手順を確認する

予約は任意で、正式な交付申請や交付決定とは別です。通常の予約は提出から3か月または2026年12月31日の早い日まで有効です。正式申請はこの予約の有効期限内に行う必要があります。期限切れ・却下などで失効する場合があります。窓・給湯の一括申請には別の取扱いがあるため、登録事業者へ予約期限を確認してください。予約なしでも受付期間内に要件を満たす交付申請は可能です。

申請は各事業に登録された事業者がポータルで行い、一般消費者が直接申請することはできません。契約前に対象住宅・工事・型番・工事完了予定・写真撮影・予約日・交付申請日を確認し、共同事業実施規約で補助金の還元方法と申請できなかった場合の負担を取り決めましょう。原則として工事完了・引渡し後に正式申請するため、12月31日に着工すれば間に合うという意味ではありません。国制度と自治体制度の期限・申請順は別々に確認してください。

2026年のリフォーム補助金は大きく4種類

名称に「リフォーム補助金」と書かれていなくても、省エネ、脱炭素、耐震、高齢者支援などの制度が利用できる場合があります。工事名だけでなく、リフォームの目的から探すことが重要です。

補助対象になりやすいリフォーム

窓・玄関ドアの断熱改修

内窓設置、外窓交換、ガラス交換、一定の条件を満たすドア交換などは、国や自治体の省エネ制度で対象になりやすい工事です。製品の性能、サイズ、工法、登録事業者による施工などが条件になります。

床・壁・天井の断熱改修

住宅の断熱性能を高める改修も支援対象になる可能性があります。断熱材を一部入れるだけで対象になるとは限らず、住宅の築年、改修範囲、使用量、組み合わせる工事などの要件確認が必要です。

高効率給湯器への交換

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなど、登録された高効率給湯器への交換は国の支援対象になる場合があります。対象製品かどうか、施工会社が登録事業者か、予算が残っているかを確認してください。

トイレ・浴室などの水回り

設備を新しくするだけでは対象外でも、節水型便器、高断熱浴槽、手すり、段差解消、出入口の拡張など、一定の省エネ・バリアフリー要件を満たせば対象になる場合があります。

耐震リフォーム

旧耐震基準の木造住宅などを対象に、耐震診断、耐震設計、耐震改修を支援する自治体があります。建築時期、構造、診断結果、施工業者などの条件は自治体ごとに異なります。

外壁・屋根リフォーム

一般的な塗り替えや屋根塗装だけでは補助対象にならない地域も多くあります。一方、外壁・屋根の断熱改修、耐震改修、地域独自の住宅改修制度に含まれる場合は対象になる可能性があります。

詳しくは、外壁塗装で使える補助金・助成金の確認方法をご覧ください。

2026年に確認したい国のリフォーム支援制度

みらいエコ住宅2026事業

既存住宅の断熱・省エネ性能を高めるリフォームなどを支援する国の事業です。原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象で、一定の場合は2017年以降の住宅も対象になり得ます。

登録された「みらいエコ住宅事業者」と契約し、要件化工事と補助対象工事の条件を満たす必要があります。リフォームの補助上限は、住宅の新築時期とリフォーム内容に応じて40万円～100万円／戸です。

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の高断熱窓への改修を支援する制度です。対象となる工事は、登録された製品を使ったガラス交換、内窓設置、外窓交換などです。窓交換と同一契約で行う一定のドア交換も対象になる場合があります。

一般消費者が直接申請するのではなく、登録された窓リノベ事業者が申請し、補助金を工事発注者へ還元します。住宅の補助上限は1戸あたり100万円で、申請する補助額の合計が5万円未満の場合は交付申請できません。

給湯省エネ2026事業

一定の性能を満たすエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなどの導入を支援する制度です。対象製品は事務局に登録された機器に限られ、登録事業者が申請します。

交付申請は予算上限に達した時点で終了します。契約前に、公式サイトの予算進捗と対象製品を確認してください。

複数の省エネ事業を利用する場合のワンストップ対応

2026年7月末から、同一の工事請負契約に基づいて複数の住宅省エネ2026事業を併用する場合、交付申請を効率化するワンストップ対応が始まっています。提出済み申請の一部情報や書類を複製して他事業の申請を作成できます。

ただし、過年度の仕組みと異なり、複数事業の申請を一括作成したり、最も有利な補助額へ自動で振り替えたりする機能ではありません。賃貸集合給湯省エネ2026事業も対象外です。

介護保険による住宅改修

要支援・要介護認定を受けた方が暮らす住宅では、手すりの設置、段差解消、滑りにくい床材への変更、扉や便器の改修などが支給対象になる場合があります。

支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じた自己負担があります。工事前の申請が基本となるため、先にケアマネジャーや市区町村へ相談してください。

リフォーム促進税制

一定の耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化、子育て対応リフォームでは、所得税控除や固定資産税の減額を受けられる可能性があります。

補助金と税制優遇を併用できる場合もありますが、控除対象額から補助金相当額を差し引くなどの計算が必要です。工事証明書や確定申告などの手続きも確認してください。

補助金の対象にならないことが多い工事

• 一般的な外壁・屋根の塗り替えだけを行う工事
• 性能基準を満たさない設備への交換
• 対象製品として登録されていない商品
• 補助目的と関係のない内装の模様替え
• 各制度で定められた申請・契約・着工などの手続き順を満たしていない工事
• 制度が指定する地域・住宅・世帯条件を満たさない工事
• 登録事業者や地域内事業者などの施工要件を満たさない工事

同じ「トイレ交換」「窓交換」「外壁工事」でも、制度ごとに判断が変わります。商品名や工事名だけで対象と決めず、公式の対象要件を確認しましょう。

自治体のリフォーム補助金を探す方法

自治体のページが見つからない場合は、住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム支援制度検索サイト」も候補探しに利用できます。最終判断は必ず自治体の最新案内で行ってください。

工事箇所別のリフォーム補助金

リフォームする場所が決まっている方は、工事箇所別の記事から対象制度と申請条件を確認してください。

地域別のリフォーム補助金

地域によって制度内容は大きく異なります。住宅所在地に近い記事から確認してください。

リフォーム補助金を申請する基本的な流れ

契約前に確認したい8つのポイント

補助金を使う場合も複数社の見積もりを比較する

補助金の申請に対応できる会社でも、工事方法、対象製品、見積もりの範囲、保証は同じとは限りません。

比較するときは、補助額だけでなく、補助前の工事総額・補助対象範囲・補助後の自己負担額・追加費用・保証を同じ条件で確認してください。

2026年の公式情報

• 住宅省エネ2026キャンペーン｜最新の予算進捗
• 住宅省エネ2026｜補助対象リフォームMAP
• みらいエコ住宅2026事業｜リフォーム
• 先進的窓リノベ2026事業｜対象要件
• 給湯省エネ2026事業｜事業概要
• 国土交通省｜住宅リフォームの支援制度
• 国土交通省｜リフォーム減税制度

まとめ｜リフォーム補助金は見積もり前に確認する

2026年のリフォームでは、断熱窓、省エネ設備、高効率給湯器、バリアフリー、耐震などで支援制度を利用できる可能性があります。

ただし、対象者、住宅、工事、製品、施工会社、申請時期には条件があります。制度が見つかっても、自宅の工事が対象になるとは限りません。

契約や着工を進める前に利用できる制度を確認し、補助対象範囲と自己負担額が分かる見積もりを比較することが重要です。