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大阪市のリフォーム補助金は、断熱改修・給湯器交換・介護のための改修など、工事と世帯の条件によって選ぶ制度が変わります。市の住宅省エネ改修は上限30万円または70万円、国の制度に上乗せする脱炭素化補助は窓上限10万円・給湯器1台3万円・蓄電池上限30万円です。
ただし、これらを同じ工事にすべて重ねて受給できるわけではありません。この記事では対象者・対象工事・申請先・併用制限と、2026年10月10日に確認した受付情報を比較します。
先に結論
- 大阪市住宅省エネ改修促進事業：大阪市内にある既存の戸建住宅または共同住宅の所有者
- 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金：大阪市内の住宅に対象設備を導入し、指定された国の補助事業で交付決定を受けた個人または事業者
- 介護保険住宅改修費：大阪市内の自宅で生活し、要支援または要介護認定を受けている方
- 大阪市高齢者住宅改修費給付事業：大阪市内に住所があり、要支援または要介護認定を受けた高齢者がいる世帯のうち、所得などの要件を満たす世帯
- 契約・着工前に窓口または制度対応事業者へ相談する
2026年10月の受付状況と申請期限
市の脱炭素化補助は8月10日14時に受付を開始しました。10月10日に事務局の受付継続案内と9月30日集計を確認しています。窓・給湯器は事業者登録12月11日まで、事前申込2027年1月8日正午まで、交付申請は原則2月21日まで、国の交付額確定通知の添付は原則2月28日までです。蓄電池は交付申請1月8日正午まで、実績報告原則2月28日までです。各事業は予算到達で早期終了します。
国のDR家庭用蓄電池事業は5月29日に公募終了しています。市の蓄電池補助が受付期間内でも、国の交付決定を受けていない方がこれから国市のセットで新規申請できるという意味ではありません。
市の住宅省エネ改修促進事業は4月1日の受付開始案内があり、確認した公式ページに終了告知はありません。申請期限は2027年1月29日、完了実績報告は3月15日です。予算状況は申請前に都市整備局へ確認してください。
国の窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯・みらいエコのリフォームは受付継続の案内を確認。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算到達で終了）です。市の期限が翌年でも国の申請期限が延びるわけではありません。
公式の現在地：大阪市上乗せ補助の申請状況・手続き／住宅省エネ改修促進事業の申請手続
大阪市の住宅リフォームで確認したい補助制度
比較表は横にスクロールできます。上限は一律にもらえる金額ではありません。
| 制度 | 対象者 | 対象工事 | 補助率・上限 | 申請先・条件 | 併用制限 | 10月10日確認の受付状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 市内の民間既存住宅の所有者。建築・耐震・法令要件あり | 全体改修、または居間を含む2居室以上の外気に接する窓すべてを断熱改修。設備交換だけは不可 | 省エネ基準2/5・上限30万円、ZEH4/5・上限70万円。対象事業費・モデル工事費による算定額・上限の最小額 | 都市整備局住宅政策課。事前相談→交付申請→原則交付決定後に契約・着工 | 補助対象が重複する国の制度とは併用不可。他の公的補助の受給状況も事前相談 | 受付開始案内あり・終了告知なし。交付申請2027/1/29、実績報告3/15まで |
| 大阪市住宅等の脱炭素化促進事業補助金 | 市内住宅等で指定された国の事業の交付決定を受ける方。2026/4/1以降着工 | 窓・同一契約の対象ドア／高効率給湯器／賃貸集合給湯器／DR蓄電池 | 窓は市概要で1/3以内・上限10万円。実務は工法・性能・サイズ別単価。給湯器3万円/台。蓄電池3万円/kWh・上限30万円 | 大阪市省エネ補助金事務局。登録施工業者等がLoGoフォームで手続き。窓・給湯器は市への事業者登録が必要 | 指定の国事業へ上乗せ。みらいエコや市の住宅省エネ改修と同じ補助対象へ重複不可。異なる対象の併用は各窓口確認 | 受付継続案内。窓・給湯器の事前申込、蓄電池の交付申請は2027/1/8正午まで。国DRは新規公募終了 |
| 介護保険住宅改修費 | 在宅で要支援・要介護認定を受け、改修住宅に居住する方 | 手すり・段差解消・床材変更・扉や便器交換・必要な付帯工事 | 対象工事費20万円を基準に7〜9割給付。給付上限14・16・18万円 | 居住区の介護保険窓口。着工前にケアマネジャー等へ相談し事前申請 | 高齢者給付とは対象工事を分けて同時利用。工事費の二重計上はしない | 年度公募型ではなく個別申請。事前審査が必要 |
| 大阪市高齢者住宅改修費給付事業 | 市内在住、要支援以上の高齢者がいる世帯。介護保険料第1〜6段階 | 介護保険住宅改修と同時に行う、関連するが介護保険の対象外の工事 | 生活保護・支援給付対象は対象工事費30万円まで全額。非課税世帯は30万円×9/10＝上限27万円。第5〜6段階は5万円×9/10＝上限4.5万円 | 居住区の保健福祉センター保健福祉課（福祉業務担当）。工事前相談・申請 | 介護保険対象外の関連工事に給付。1世帯1回。一般的な内装更新だけでは対象にならない | 公式の申請案内あり。年度末まで無条件受付と断定せず区窓口で確認 |
| 国：先進的窓リノベ2026 | 既存住宅の所有者等と登録窓リノベ事業者との工事契約 | 登録製品による窓断熱。対象ドアは窓と同一契約 | 工法・性能・サイズ別定額。上限100万円/戸、1申請5万円以上 | 登録事業者が国の事務局に申請。原則2025/11/28以降着工 | 大阪市脱炭素化補助へ上乗せ可。みらいエコと同一開口部の重複不可 | 受付継続・10/10予算割合28%。申請は遅くとも2026/12/31、予算到達で終了 |
| 国：給湯省エネ2026 | 対象住宅の工事発注者等。登録事業者との契約 | 登録されたエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム | 基本7・10・17万円/台。性能加算後は10・12・17万円/台。撤去加算別。戸建2台・共同住宅等1台まで | 登録給湯省エネ事業者が申請。消費者の直接申請不可 | 市脱炭素化補助の3万円/台を上乗せ可。同じ機器を別の国事業へ重複申請しない | 10/10予算割合49%、撤去加算24%。申請は遅くとも12/31、予約11/16まで。早期終了あり |
| 国：賃貸集合給湯省エネ2026 | 既存賃貸集合住宅のオーナー等・工事発注者 | 従来型を登録エコジョーズ・エコフィールに交換 | 追い焚きなし5万円・あり7万円/台、所定の排水工事加算3万円。上限8・10万円、1住戸1台 | 登録事業者が国事務局へ申請（一定の大規模所有者等は例外あり） | 市脱炭素化補助3万円/台の上乗せ可。同じ機器の国事業重複は不可 | 10/10予算割合55%。交付申請遅くとも12/31・予約11/16まで、予算到達で終了 |
| 国：みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 原則2016年末以前に新築された住宅の所有者等。登録事業者との契約 | 所定の開口部・躯体断熱等を組み合わせる要件化工事。基準により設備設置も必須 | 工事別定額を合算。築年・達成基準により上限40・50・80・100万円/戸 | 登録みらいエコ住宅事業者が申請。着工時期・住宅性能等の条件を確認 | 市脱炭素化補助の直接の上乗せ対象ではない。同じ工事の国補助重複は不可、対象を分ける場合は個別確認 | リフォームは受付継続・10/10予算割合9%。申請遅くとも12/31・予約11/16まで。新築の終了情報と区別 |
| 国：令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業 | DR対応の対象蓄電システムを導入する個人等。共同実施事業者との申請 | 登録製品・DR参加等の要件を満たす家庭用蓄電池 | 対象経費3/10以内・上限60万円（終了済み国事業の概要） | 共同実施事業者を通じた国の申請。新規公募終了 | 国の交付決定済みの方は市上乗せの条件確認が可能。国市の合計が対象経費を超える部分は交付されない | 2026/5/29予算到達で公募終了。新規申請者に国市セットの利用を案内しない |
受付情報の確認日：2026年10月10日。市上乗せの予算情報は事務局が公表する9月30日現在で各事業10%未満。確認日と集計日は異なり、最新の予算残額や交付を保証するものではありません。介護・高齢者制度は個別の事前審査が必要です。
大阪市で利用できる補助制度の詳細
1. 大阪市住宅省エネ改修促進事業
大阪市住宅省エネ改修促進事業は、大阪市内にある既存の戸建住宅または共同住宅の所有者を主な対象とする制度です。
補助内容
省エネ基準レベルは補助対象事業費の5分の2で1戸あたり上限30万円、ZEHレベルは補助対象事業費の5分の4で1戸あたり上限70万円
対象になり得る工事
- 居間を含む2つ以上の居室にある外気に接する窓すべての断熱改修
- ドアの断熱改修
- 天井・屋根・外壁・床の断熱改修
- 一定の高断熱浴槽
- 節水型トイレ
- 高効率給湯器
- 節湯水栓
- 蓄電池
- LED照明など
申請前の注意点
2026年度は2026年4月1日から受付中です。高効率給湯器やLED照明などの設備交換だけでは補助対象になりません。一般的な外壁塗装、断熱・遮熱塗装、屋根の葺き替えだけの工事も対象外です。大阪市の交付決定通知を受ける前に工事請負契約や着工をしないでください。交付申請期限は2027年1月29日、完了実績報告期限は2027年3月15日です。予算状況により早期終了する場合があります。
公式情報：大阪市住宅省エネ改修促進事業
2. 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金は、大阪市内の住宅に対象設備を導入し、指定された国の補助事業で交付決定を受けた個人または事業者を主な対象とする制度です。
補助内容
市の概要では窓は補助率1/3以内・上限10万円です。ただし、事務局の公募要領・FAQでは工法、性能、サイズ別の市の単価×施工箇所数で算定します。見積額の1/3をそのまま受け取れるとは限りません。給湯器は対象1台につき3万円、蓄電池は1kWhにつき3万円・上限30万円です。国と市の補助合計は税抜の対象経費を超えない範囲です。
対象になり得る工事
- 窓ガラス・サッシなどの断熱改修
- 高効率給湯器の導入
- 賃貸集合住宅向け小型省エネ給湯器の導入
- 家庭用蓄電システムの導入
申請前の注意点
2026年8月10日14時から申請受付開始です。2026年4月1日以降に工事へ着手し、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業など、指定された国の補助事業で交付決定を受ける必要があります。国の補助金を申請しただけで大阪市の上乗せ補助が自動交付されるわけではありません。予算上限に達した場合は受付終了となる可能性があります。
公式情報：令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金
窓・給湯器では登録事業者が市の事業者登録を行い、事前申込→交付申請→国の交付額確定通知提出の順に手続きします。事前申込は国で予約済み・交付申請中の段階でも可能ですが、市の交付申請には国の交付決定が必要です。消費者本人が直接申請する制度ではありません。市上乗せの着工条件は2026年4月1日以降で、国の対象期間とは異なります。
3. 介護保険住宅改修費
介護保険住宅改修費は、大阪市内の自宅で生活し、要支援または要介護認定を受けている方を主な対象とする制度です。
補助内容
要介護度にかかわらず支給限度基準額は20万円で、利用者の負担割合に応じて工事費の7割、8割または9割を支給
対象になり得る工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 開き戸から引き戸などへの変更
- 和式便器から洋式便器への交換
- これらに付帯して必要となる工事
申請前の注意点
必ず工事前にケアマネジャーや区役所の介護保険窓口へ相談し、事前申請と審査を受けてください。大阪市の確認前に着工すると支給されない可能性があります。施工事業者は自由に選べるため、複数社の見積もり比較が推奨されています。
公式情報：介護保険住宅改修費
4. 大阪市高齢者住宅改修費給付事業
大阪市高齢者住宅改修費給付事業は、大阪市内に住所があり、要支援または要介護認定を受けた高齢者がいる世帯のうち、所得などの要件を満たす世帯を主な対象とする制度です。
補助内容
介護保険対象外の関連工事を同時に行う場合の制度です。対象は市内在住・要支援以上の高齢者がいる介護保険料第1〜6段階の世帯。生活保護・支援給付対象世帯は対象工事費30万円まで全額、市民税非課税世帯は30万円までの9割（上限27万円）、第5〜6段階は5万円までの9割（上限4万5千円）です。第7段階以上は対象外です。
対象になり得る工事
- 介護保険対象工事に関連して必要になる壁面の改修
- 玄関の段差解消に伴う腰掛台の設置
- 住宅内の移動や介護をしやすくするための関連工事など
申請前の注意点
介護保険住宅改修と同時に行う関連工事が中心です。世帯の所得区分などによって給付対象や自己負担が異なります。工事前にお住まいの区の保健福祉センターへ相談してください。
公式情報：大阪市高齢者住宅改修費給付事業
国の住宅省エネ制度と大阪市補助の選び方
窓だけの断熱改修なら先進的窓リノベ2026と市上乗せ、対象給湯器の交換なら給湯省エネ2026と市上乗せが候補です。住まい全体や2居室以上の窓を含む改修では、市の住宅省エネ改修促進事業や、国のみらいエコ住宅2026も条件と総額を比較します。
市の住宅省エネ改修促進事業と、市の脱炭素化上乗せ補助は別制度です。前者は補助対象が重複する国の補助との併用ができません。後者は指定された国の事業との重複を認める上乗せです。みらいエコへ市の上乗せを自動で追加できるわけではありません。別工事での併用を検討するときも、見積書で対象経費を分け、双方の窓口で確認してください。
国の公式案内：先進的窓リノベ2026／給湯省エネ2026／賃貸集合給湯省エネ2026／みらいエコ住宅2026（リフォーム）／公募終了のDR家庭用蓄電池事業。制度横断の注意点はリフォーム補助金2026完全ガイドでも確認できます。
補助金申請から工事完了までの流れ
次の流れは事前相談の共通目安です。市の住宅省エネ改修は原則交付決定後の契約・着工、介護保険は着工前申請、市の上乗せは国の申請進捗と市の期限に合わせた別手続きです。
- 利用できそうな制度を確認する
- 窓口または制度対応事業者へ相談する
- 現地調査と見積もりを依頼する
- 必要な事前申請を済ませる
- 工事後に実績報告・請求を行う
申請前に確認したいポイント
- 対象者の要件を満たしているか
- 予定している工事が対象か
- 契約・着工前の申請が必要か
- 他制度との併用制限があるか
- 施工会社に申請対応実績があるか
補助金を使う前に確認したいこと
補助金は制度ごとに対象者・対象工事・申請時期が異なります。制度名だけで判断せず、自宅の工事が対象になるか、契約・着工前の申請が必要かを自治体などの公式情報で確認してください。
そこでリフォーム業者へ相談したところ、補助金の条件や利用方法を説明してくれたうえで、補助金の活用を前提としたリフォームプランを提案してくれました。
この経験から、補助金制度を自分で調べることに加えて、補助金を使った工事に詳しい業者を選ぶことが大切だと感じています。
補助金は「制度を見つけること」だけでなく、条件に合わせて工事内容を組み立てられる業者選びも重要です。
大阪市の補助金に対応できるリフォーム会社を比較
大阪市や国の補助制度は対象工事・申請時期・併用条件が異なります。見積もりを依頼する段階で補助金を利用したいことを伝え、対象工事、申請対応、補助金が使えなかった場合の工事総額まで複数社で比較しましょう。
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よくある質問
工事後に申請できますか？
市の住宅省エネ改修は原則交付決定後に契約・着工、介護保険は改修前に申請します。一方、市の脱炭素化上乗せは指定の国事業の進捗に応じて手続きします。2026年4月1日以降着工などの条件と市国双方の期限を登録事業者に確認してください。
複数の補助金を併用できますか？
市の住宅省エネ改修は補助対象が重複する国制度と併用できません。市の脱炭素化補助は指定された国の窓・給湯器・DR蓄電池への上乗せです。同じ窓や機器をみらいエコなどと重複申請することはできません。異なる対象工事の併用は各窓口で確認します。
蓄電池はこれから国と市の補助を申し込めますか？
国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しました。国の交付決定を受けた方は市の上乗せ条件を確認できますが、新規に国市セットの利用を申し込める案内ではありません。
窓の補助は見積額の3分の1ですか？
市概要は3分の1以内・上限10万円ですが、実際は市の工法・性能・サイズ別単価で算定し、国市合計が対象経費を超えない範囲に制限されます。登録事業者に製品ごとの算定を依頼してください。
補助金は先着順ですか？
予算上限に達すると受付期間中でも終了する場合があります。
見積もりは複数社から取るべきですか？
工事総額、保証、申請対応を比較するため、複数社の見積もりがおすすめです。
DIY工事も補助対象になりますか？
施工業者や対象製品の条件がある制度では、DIYは対象外になる可能性があります。
申請にはどのような書類が必要ですか？
申請書、見積書、工事前写真、本人や住宅を確認する書類などが一般的です。
受付終了後に申請できますか？
原則として申請できません。次年度の実施予定や国の制度も確認してください。
補助金を使えば一番安い業者になりますか？
補助額だけでなく、対象外費用、追加工事、保証、申請対応まで比較してください。
まとめ
大阪市の住宅リフォームでは、条件に応じて補助制度を利用できる可能性があります。契約・着工前に対象制度と申請方法を確認してください。
補助金だけで決めず、工事総額・保証・申請対応を比較
補助対象外の費用や追加工事も含め、複数社の提案を比較してから契約しましょう。
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全国の補助制度もまとめて確認したい方へ
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