名古屋市のリフォーム補助金2026｜窓・蓄電池の受付終了と耐震・介護の条件

制度情報確認：2026年10月13日

名古屋市には、通常の内装変更・水回り設備更新・外壁塗装など、一般的なリフォームや修繕を一律に補助する市の制度はありません。耐震改修、介護保険の住宅改修、特定の省エネ工事は、それぞれ別の支援制度で条件を確認します。

窓改修をこれから計画する場合は、市の受付終了と国の制度の受付状況を区別してください。補助金を前提に契約せず、対象製品・施工業者・手続き・期限を確認しましょう。

目次

• 1 住宅省エネ2026の申請期限・受付状況
  • 1.1 みらいエコ住宅2026（リフォーム）
  • 1.2 先進的窓リノベ2026（住宅の改修）
• 2 名古屋市のリフォーム支援制度比較｜対象・金額・申請時期・受付状況
• 3 市の断熱窓改修は受付終了｜制度上限は10万円
  • 3.1 主な対象条件
• 4 2026年度は工事完了後に申請する
• 5 脱炭素化促進補助の受付期間
• 6 木造住宅の耐震改修は最大115万円
  • 6.1 契約・着工前に交付決定が必要
• 7 耐震助成の申請時期
• 8 バリアフリーは介護保険の住宅改修費を確認
• 9 太陽光・V2H・エネファームにも補助制度
• 10 国の「みらいエコ住宅2026」も確認
• 11 窓リフォームは先進的窓リノベ2026も確認
• 12 キッチン・お風呂・トイレは対象になる？
• 13 外壁塗装・屋根塗装だけで補助金は使える？
• 14 申請前に確認したい7つのポイント
• 15 補助金だけでリフォーム会社を決めない
• 16 2026年度の公式情報
• 17 名古屋市のリフォーム補助金でよくある質問
  • 17.1 2026年に名古屋市でリフォーム補助金はありますか？
  • 17.2 窓のリフォームはいくら補助されますか？
  • 17.3 耐震リフォームはいくら補助されますか？
  • 17.4 蓄電池の市補助はまだ申請できますか？
  • 17.5 手すりや段差解消には補助がありますか？
  • 17.6 補助金申請は工事前ですか？
  • 17.7 外壁塗装だけでも補助金を使えますか？
  • 17.8 名古屋市と国の補助制度は一緒に使えますか？
• 18 まとめ｜名古屋市でリフォームするなら制度ごとの申請時期に注意
• 19 関連記事

住宅省エネ2026の申請期限・受付状況

確認日：2026年10月13日。以下の予算割合は公式サイトに表示された2026年10月13日午前0時時点の概算値です。交付申請と予約の申請額（審査中を含む）の割合であり、交付決定率や申請できる確率ではありません。

みらいエコ住宅2026（リフォーム）

公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は9％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。

• 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
• 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで

原則2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。2017年以降でも1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる住宅は対象になり得ます。外気に面する開口部のある居室（トリガールーム）で、住宅の新築時期と目標基準に応じた開口部・躯体断熱等の要件化工事を満たす必要があります。トイレ・浴室・玄関ホールはトリガールームにできず、節水型トイレや浴槽、キッチン設備、屋根工事の単独交換だけでは申請要件を満たすとは限りません。登録製品・断熱材の性能や施工量を事業者に確認してください。

みらいエコ住宅2026（リフォーム）の公式申請手順を確認する

先進的窓リノベ2026（住宅の改修）

公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は28％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。

• 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
• 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで

登録された高断熱窓のガラス交換・内窓設置・外窓交換等が対象です。ドア交換は窓工事と同一契約・同時申請が必要で、ドア単独の申請はできません。住宅では本事業単独の申請補助額が5万円以上であることなどが条件です。

先進的窓リノベ2026（住宅の改修）の公式申請手順を確認する

予約は任意で、正式な交付申請や交付決定とは別です。通常の予約は提出から3か月または2026年12月31日の早い日まで有効です。正式申請はこの予約の有効期限内に行う必要があります。期限切れ・却下などで失効する場合があります。窓・給湯の一括申請には別の取扱いがあるため、登録事業者へ予約期限を確認してください。予約なしでも受付期間内に要件を満たす交付申請は可能です。

申請は各事業に登録された事業者がポータルで行い、一般消費者が直接申請することはできません。契約前に対象住宅・工事・型番・工事完了予定・写真撮影・予約日・交付申請日を確認し、共同事業実施規約で補助金の還元方法と申請できなかった場合の負担を取り決めましょう。原則として工事完了・引渡し後に正式申請するため、12月31日に着工すれば間に合うという意味ではありません。国制度と自治体制度の期限・申請順は別々に確認してください。

名古屋市のリフォーム支援制度比較｜対象・金額・申請時期・受付状況

2026年10月13日に公式情報を確認した比較です。掲載された上限額が全員に支給されるわけではありません。

国等の対象工事に伴う附帯工事として一般リフォームが含まれる場合はありますが、内装や設備交換が単独で一律に補助されるという意味ではありません。

市の断熱窓改修は受付終了｜制度上限は10万円

2026年度の市の断熱窓改修は9月8日に受付終了しています。以下の金額・対象条件は制度の説明であり、現在の新規申請を案内するものではありません。

名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」では、既存住宅の断熱窓改修が対象になっています。

対象となるのは、内窓設置、外窓交換、ガラス交換などを伴う改修です。

ただし、国のリフォーム支援事業で補助金の交付を受ける改修であることや、登録された補助対象製品を使用することなどの要件があります。

主な対象条件

• 名古屋市内の住宅であること
• 既存設備・既存窓の改修であること
• 内窓設置・外窓交換・ガラス交換を伴うこと
• 改修後の熱貫流率が2.3W/㎡・K以下であること
• 未使用品であること
• 令和8年度の国のリフォーム支援事業で補助金の交付を受け、登録製品を使用すること

2026年度は工事完了後に申請する

名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助では、2026年度から大きな変更があります。

過去の記事や古い情報を見て、「工事前に名古屋市へ申請しなければならない」と思い込まないよう注意してください。

ただし、国の補助制度や耐震改修などは別の申請ルールがあります。

脱炭素化促進補助の受付期間

申請は必要書類が揃ったものから先着順で受付され、各区分の予算に達すると終了します。工事完了後申請になっても補助金の確保は保証されません。交付申請兼実績報告と補助金交付請求は別手続きで、請求書は交付申請兼実績報告と同時に提出できません。

木造住宅の耐震改修は最大115万円

名古屋市では、一定の木造住宅を対象に耐震改修工事費の一部を助成しています。

主な対象は、名古屋市内にある1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断などで一定の判定を受けた住宅です。

補助率は、耐震改修工事費の5分の4以内です。

契約・着工前に交付決定が必要

名古屋市公式案内では、補助申請後に交付決定を受け、その後に工事契約・着工する流れとなっています。

脱炭素化促進補助の「工事完了後申請」とは手続きが異なるので、特に注意しましょう。

耐震助成の申請時期

木造住宅耐震改修助成の申請受付は、原則として4月から翌年1月末までです。

その年度の2月末までに完了報告ができる工事が対象となります。

耐震診断には時間がかかる場合もあるため、年度末近くではなく、早めに相談するのがおすすめです。

バリアフリーは介護保険の住宅改修費を確認

在宅の要支援・要介護者が実際に居住する住宅で、手すりの取付け、段差解消、滑り防止の床材変更、引き戸等への変更、洋式便器への変更等が対象です。身体・住宅の状況から必要な改修であることが条件で、新築・増築は対象になりません。

対象費用の限度額は1人20万円。負担割合に応じて9割・8割・7割が支給され、最大18万円・16万円・14万円です。「20万円の補助が全額出る」とは異なります。

着工前に区役所・支所へ事前申請し、承認通知を受けてから着工、完了後に支給申請します。ケアマネジャー等に相談し、理由書・見積書・図面・着工前写真などを準備します。受領委任払いには登録事業者の条件があります。

出典：名古屋市｜住宅改修費の支給

太陽光・V2H・エネファームにも補助制度

住宅等の脱炭素化促進補助では、断熱窓以外にも複数の住宅設備が対象です。

2026年度には、太陽光発電設備、HEMS、V2H、ZEH、エネファームなどについて支援があります。

HEMSは太陽光発電設備等の一体的導入区分の構成設備であり、単独で一律に1万円が出るという案内ではありません。V2Hは太陽光発電への接続等、エネファームは対象機器・購入等の要件があります。ZEH等の新築向け区分は、通常の既存住宅リフォームと区別してください。蓄電システム区分の受付終了を一体的導入等の全区分終了と混同せず、残り予算は各区分の公式情報で確認してください。

国の「みらいエコ住宅2026」も確認

名古屋市独自制度だけでなく、国のみらいエコ住宅2026事業も重要です。

既存住宅のリフォームでは、躯体の断熱改修を含む一定の省エネリフォームを行うことで、条件により最大100万円／戸の補助対象となる可能性があります。

申請手続きは登録された施工業者が行い、住宅所有者が自分で直接申請する制度ではありません。

対象住宅の新築時期と要件化工事の基準によって上限は40万円・50万円・80万円・100万円/戸に分かれます。最大100万円は一律の支給額ではありません。交付申請は遅くとも2026年12月31日、予約は遅くとも11月16日までで、予算上限に達した場合はその時点で終了します。登録施工業者に現在の受付状況を確認してください。

窓リフォームは先進的窓リノベ2026も確認

窓の断熱性能を高める工事を予定している場合は、国の先進的窓リノベ2026事業も確認しましょう。

公式サイトでは2026年10月12日午前0時時点で予算に対する申請額は28％でした。窓の性能、サイズ、工法等で補助額が決まり、1申請の補助額は5万円以上が条件です。予算上限到達で終了するため契約前に最新の受付状況を確認します。

市の断熱窓改修は国の対象補助の交付を要件としていましたが、2026年度の市の受付は終了しています。市の終了と国の受付は別です。国の窓リノベは登録事業者が申請し、同じ窓等に国の補助金を重複して受けることはできません。市の10万円を今から上乗せできると想定しないでください。

キッチン・お風呂・トイレは対象になる？

キッチン、浴室、トイレなどを単純に新しい設備へ交換するだけで、名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助が使えるとは限りません。

ただし、国のみらいエコ住宅2026事業では、条件を満たす節水型トイレなどのエコ住宅設備が補助対象となる場合があります。

水回りリフォームと同時に断熱改修などを行う場合は、利用できる制度が増える可能性があります。

外壁塗装・屋根塗装だけで補助金は使える？

名古屋市の公式説明では、内装の模様替え、水回りの設備更新、外壁塗装など、一般的なリフォーム・修繕を補助する市の制度はありません。国等の支援事業に伴う附帯工事となる場合は、各実施主体に対象範囲を確認してください。通常の屋根塗装も補助されると決めつけず、具体的な対象工事に該当するか確認します。

補助金を理由に「名古屋市なら外壁塗装が安くなる」と断定する広告には注意してください。

外壁塗装の補助制度については、外壁塗装で使える補助金・助成金も参考にしてください。

申請前に確認したい7つのポイント

名古屋市では、制度によって申請タイミングが異なることが特に重要です。

「補助金を使いたい」とリフォーム会社へ見積もり段階で伝え、どの制度を利用するのか明確にしてから工事を進めましょう。

補助金だけでリフォーム会社を決めない

補助金が利用できても、工事金額そのものが相場より高ければ、結果的に負担が大きくなることがあります。

また、制度への対応経験、工事内容、保証、アフターサービスなども会社ごとに異なります。

そのため、1社だけで決めずに、複数社の見積もりと提案を比較することが大切です。

2026年度の公式情報

• 名古屋市｜令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
• 名古屋市｜木造住宅耐震改修助成
• みらいエコ住宅2026事業
• 先進的窓リノベ2026事業

まとめ｜名古屋市でリフォームするなら制度ごとの申請時期に注意

一般的なリフォームを一律に補助する市制度はありません。耐震・介護保険・省エネの支援は、対象工事と申請時期を分けて判断します。

市の断熱窓改修と蓄電システム区分は受付終了しています。耐震改修は対象要件を満たせば一般改修で一般世帯最大115万円・非課税世帯最大165万円、介護保険の住宅改修は負担割合に応じ最大18・16・14万円が制度上の上限です。国の省エネ制度も別に確認します。

一方、脱炭素化促進補助は工事完了後、耐震改修助成は交付決定前に契約・着工不可など、手続きが大きく異なります。

補助金を利用したい場合は、契約前の見積もり段階から施工会社へ相談し、対象制度と申請手順を確認しておきましょう。

施工会社選びは名古屋市のリフォーム会社比較ガイド、全国制度の整理はリフォーム補助金2026完全ガイドも参考にしてください。

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