2026年名古屋市のリフォーム補助金｜断熱窓・耐震・省エネの支援制度を解説

※当サイトは一部広告を利用しており、お申し込み等により紹介料を受け取る場合があります。

更新：2026年8月29日

名古屋市で住宅リフォームを検討している方の中には、「2026年に使える補助金はある？」「窓の断熱や耐震工事は対象になる？」と気になっている方も多いでしょう。

2026年度の名古屋市では、断熱窓改修、木造住宅の耐震改修、太陽光発電・V2H・エネファームなどを対象とした支援制度が実施されています。

特に木造住宅の耐震改修では、条件を満たせば一般世帯で最大115万円、非課税世帯で最大165万円の補助を受けられる可能性があります。

また、断熱窓改修については、補助対象経費の3分の1・上限10万円の名古屋市独自補助があります。

2026年に名古屋市で確認したいリフォーム補助金

名古屋市には、一般的な内装や設備交換をすべて対象にした一律のリフォーム補助金があるわけではありません。

断熱、省エネ、耐震など住宅性能を高める工事を中心に制度を探すのがポイントです。

断熱窓リフォームは最大10万円

名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」では、既存住宅の断熱窓改修が対象になっています。

対象となるのは、内窓設置、外窓交換、ガラス交換などを伴う改修です。

ただし、国のリフォーム支援事業で補助金の交付を受ける改修であることや、登録された補助対象製品を使用することなどの要件があります。

主な対象条件

• 名古屋市内の住宅であること
• 既存設備・既存窓の改修であること
• 内窓設置・外窓交換・ガラス交換を伴うこと
• 一定の断熱性能を満たすこと
• 未使用品であること
• 国の対象制度・対象製品の条件を満たすこと

2026年度は工事完了後に申請する

名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助では、2026年度から大きな変更があります。

過去の記事や古い情報を見て、「工事前に名古屋市へ申請しなければならない」と思い込まないよう注意してください。

ただし、国の補助制度や耐震改修などは別の申請ルールがあります。

脱炭素化促進補助の受付期間

申請は必要書類が揃ったものから先着順で受付され、各区分の予算に達すると終了します。

木造住宅の耐震改修は最大115万円

名古屋市では、一定の木造住宅を対象に耐震改修工事費の一部を助成しています。

主な対象は、名古屋市内にある1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断などで一定の判定を受けた住宅です。

補助率は、耐震改修工事費の5分の4以内です。

契約・着工前に交付決定が必要

名古屋市公式案内では、補助申請後に交付決定を受け、その後に工事契約・着工する流れとなっています。

脱炭素化促進補助の「工事完了後申請」とは手続きが異なるので、特に注意しましょう。

耐震助成の申請時期

木造住宅耐震改修助成の申請受付は、原則として4月から翌年1月末までです。

その年度の2月末までに完了報告ができる工事が対象となります。

耐震診断には時間がかかる場合もあるため、年度末近くではなく、早めに相談するのがおすすめです。

太陽光・V2H・エネファームにも補助制度

住宅等の脱炭素化促進補助では、断熱窓以外にも複数の住宅設備が対象です。

2026年度には、太陽光発電設備、HEMS、V2H、ZEH、エネファームなどについて支援があります。

新築向けの区分も含まれるため、リフォーム目的の場合は自宅の工事内容がどの制度に該当するか確認してください。

国の「みらいエコ住宅2026」も確認

名古屋市独自制度だけでなく、国のみらいエコ住宅2026事業も重要です。

既存住宅のリフォームでは、躯体の断熱改修を含む一定の省エネリフォームを行うことで、条件により最大100万円／戸の補助対象となる可能性があります。

申請手続きは登録された施工業者が行い、住宅所有者が自分で直接申請する制度ではありません。

2026年8月28日時点で、リフォーム分の予算に対する申請額は約4％と公表されていますが、予算上限に達すると受付終了となります。

窓リフォームは先進的窓リノベ2026も確認

窓の断熱性能を高める工事を予定している場合は、国の先進的窓リノベ2026事業も確認しましょう。

2026年8月時点でも申請受付が進められており、窓の性能、サイズ、工法などによって補助額が決まります。

名古屋市の断熱窓改修補助では、国のリフォーム支援事業で補助金の交付を受ける改修であることが要件の一つとなっているため、施工会社と両制度をセットで確認することが重要です。

キッチン・お風呂・トイレは対象になる？

キッチン、浴室、トイレなどを単純に新しい設備へ交換するだけで、名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助が使えるとは限りません。

ただし、国のみらいエコ住宅2026事業では、条件を満たす節水型トイレなどのエコ住宅設備が補助対象となる場合があります。

水回りリフォームと同時に断熱改修などを行う場合は、利用できる制度が増える可能性があります。

外壁塗装・屋根塗装だけで補助金は使える？

2026年8月29日時点で確認した名古屋市の主要住宅支援制度では、一般的な外壁塗装や屋根塗装だけを対象にした一律の補助制度ではありません。

補助金を理由に「名古屋市なら外壁塗装が安くなる」と断定する広告には注意してください。

外壁塗装の補助制度については、外壁塗装で使える補助金・助成金も参考にしてください。

申請前に確認したい7つのポイント

名古屋市では、制度によって申請タイミングが異なることが特に重要です。

「補助金を使いたい」とリフォーム会社へ見積もり段階で伝え、どの制度を利用するのか明確にしてから工事を進めましょう。

補助金だけでリフォーム会社を決めない

補助金が利用できても、工事金額そのものが相場より高ければ、結果的に負担が大きくなることがあります。

また、制度への対応経験、工事内容、保証、アフターサービスなども会社ごとに異なります。

そのため、1社だけで決めずに、複数社の見積もりと提案を比較することが大切です。

2026年度の公式情報

• 名古屋市｜令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
• 名古屋市｜木造住宅耐震改修助成
• みらいエコ住宅2026事業
• 先進的窓リノベ2026事業

まとめ｜名古屋市でリフォームするなら制度ごとの申請時期に注意

2026年度の名古屋市では、断熱窓、耐震、省エネ設備などに利用できる住宅支援制度があります。

特に、断熱窓改修は上限10万円、木造住宅の耐震改修は一般世帯最大115万円・非課税世帯最大165万円と、条件を満たせば大きな支援になる可能性があります。

一方、脱炭素化促進補助は工事完了後、耐震改修助成は交付決定前に契約・着工不可など、手続きが大きく異なります。

補助金を利用したい場合は、契約前の見積もり段階から施工会社へ相談し、対象制度と申請手順を確認しておきましょう。

関連記事

• リフォーム補助金2026完全ガイド
• 外壁塗装で使える補助金・助成金
• リフォーム見積もりの比較方法
• リフォーム会社の選び方
• 千葉市のリフォーム補助金
• さいたま市のリフォーム補助金