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千葉市では、一般的なリフォーム工事を一律に補助する制度はありません。しかし、耐震改修・瓦屋根の耐風改修・窓の断熱改修・対象団地への住替えに伴う改修・介護保険の住宅改修など、目的や世帯条件に応じて利用できる可能性がある制度があります。
一方で、千葉市は公式サイトで「外壁塗装の補助金はございません」と明記しています。この記事では、2026年8月29日時点の千葉市・国の公式情報をもとに、対象条件、補助額、期限、申請のタイミングを整理します。
木造住宅の耐震診断・耐震改修と瓦屋根の耐風診断・改修は、公式案内上、2026年8月31日まで受付が延長されています。ただし先着順かつ予算の範囲内です。検討中の方は、申請可能かを千葉市の担当窓口へ至急確認してください。
この記事の結論
- 千葉市には、外壁塗装だけを対象とする補助金はありません。
- 木造住宅の耐震改修は、条件を満たせば工事費の5分の4、上限115万円です。
- 瓦屋根の耐風改修は上限55万2,000円です。
- 既存住宅の窓断熱は、住宅用設備等脱炭素化促進事業の対象になる可能性があります。
- 対象団地への住替え世帯は、住宅の取得・賃借・引越し・リフォーム費用が支援対象になる場合があります。
- 制度により「工事前に申請」と「工事完了後に申請」が異なるため、契約前に確認することが重要です。
千葉市で使える可能性があるリフォーム補助金一覧
| 制度 | 主な対象 | 補助額の目安 | 申請時期・期限 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断 | 1981年5月31日以前の一定の木造住宅 | 費用の5分の4、上限9万6,000円 | 診断前に申請。2026年8月31日まで延長受付 |
| 木造住宅耐震改修 | 2000年5月31日以前の基準で建てられた一定の木造住宅 | 費用の5分の4、上限115万円 | 工事前に申請。2026年8月31日まで延長受付 |
| 瓦屋根耐風診断 | 一定の瓦屋根を有する住宅 | 費用の3分の2、上限2万1,000円 | 診断前に申請。2026年8月31日まで延長受付 |
| 瓦屋根耐風改修 | 診断で基準不適合とされた一定の瓦屋根 | 対象額の23％、上限55万2,000円 | 工事前に申請。2026年8月31日まで延長受付 |
| 住宅用設備等脱炭素化促進事業 | 窓断熱、蓄電池、エネファーム等 | 窓断熱は対象経費の4分の1、上限8万円など | 工事完了後に申請。2027年1月29日まで、予算終了時まで |
| 団地住替え支援 | 市外から対象団地へ転居する子育て・新婚世帯 | 原則上限30万円。一定の新婚世帯は上限60万円 | 原則2027年2月28日まで。予算終了時まで |
| 介護保険住宅改修 | 要支援・要介護認定者の手すり設置、段差解消等 | 原則20万円を支給限度基準額として所得に応じ7～9割 | 原則、工事前の事前申請が必要 |
※対象要件や予算残額は変動します。上表だけで契約せず、必ず各制度の公式ページと担当窓口で最新状況をご確認ください。
千葉市に外壁塗装の補助金はある？
千葉市は「住まいに関する助成制度」のページで、外壁塗装の補助金はないと案内しています。そのため、外壁の色あせや美観回復を目的とした通常の塗装だけで、市の補助を受けられると考えるのは避けましょう。
ただし、耐震改修や断熱改修など、別制度の要件を満たす工事と外壁工事を同時に行うケースでは、一部の工事が対象経費に含まれる可能性があります。対象範囲は制度ごとに異なるため、見積書を工事項目別に分けてもらい、担当窓口へ事前確認しましょう。
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助
耐震診断は上限9万6,000円
1981年5月31日以前に建築された一定の木造住宅は、耐震診断費用の5分の4、上限9万6,000円の補助を受けられる可能性があります。
診断を先に実施してから申請するのではなく、診断前に申請し、交付決定後に着手する必要があります。
耐震改修は上限115万円
2000年5月31日以前の耐震基準により建てられた一定の木造住宅で、耐震診断の結果など所定の条件を満たす場合、耐震改修費用の5分の4、上限115万円が補助されます。
二段階に分けて改修する制度では、各段階の上限が57万5,000円です。対象住宅、耐震性能、設計・施工者の要件が細かく定められているため、市の建築指導課へ相談してから計画を進めましょう。
瓦屋根の耐風診断・耐風改修補助
瓦屋根の強風被害を防ぐため、千葉市は一定の住宅を対象に診断・改修費を補助しています。
- 耐風診断：費用の3分の2、上限2万1,000円
- 耐風改修：工事費または屋根面積×3万円の低い方の23％、上限55万2,000円
耐風改修は、診断によって現行の基準に適合しないと確認された瓦屋根などが対象です。こちらも工事開始後の申請はできません。
窓断熱など住宅用設備の脱炭素化補助
住宅用設備等脱炭素化促進事業では、窓の断熱改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽光発電設備などが対象になる可能性があります。
- 窓の断熱改修：対象経費の4分の1、上限8万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
- エネファーム：上限10万円
- 太陽光発電設備：1kWあたり1万円、上限4万5,000円
- ZEH＋：10万円
この制度は、原則として対象設備の設置・工事が完了してから申請します。工事完了前の受付は行われません。ただし、製品要件や施工時期などは契約前に必ず確認してください。
太陽光発電設備と窓の断熱改修は、原則として既存住宅が対象です。また、国の補助金を併用する場合、国の補助額を対象経費から差し引く扱いがあります。二重に満額を受け取れるとは限りません。
団地住替え支援でリフォーム費用が対象になる場合
千葉市外から、市が指定する高経年住宅団地へ転居する子育て世帯・新婚世帯は、住宅の取得・賃借・引越し・リフォームにかかった費用の支援を受けられる可能性があります。
- 子育て世帯：上限30万円
- 新婚世帯：原則上限30万円
- 夫婦ともに29歳以下など所定条件を満たす新婚世帯：上限60万円
これは千葉市内の誰でも使える一般的なリフォーム補助金ではありません。市外から対象団地へ転居することなどが前提で、団地内の転居や対象団地間の転居は原則対象外です。住宅を購入する場合は中古住宅であることも要件です。
駐車場、物置、外構、家電などは対象外とされています。改修費の申請には契約書、領収書、工事前後の写真などが必要になるため、着工前から記録を残しましょう。
介護保険の住宅改修
要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で安全に暮らすために手すりを設置したり、段差を解消したりする場合、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。
支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じて費用の7～9割が給付対象です。千葉市では、登録事業者へ自己負担分のみを支払う「受領委任払い」と、一度全額を支払って後から給付を受ける「償還払い」があります。
原則として工事前の申請が必要です。ケアマネジャー等へ相談し、必要性を確認したうえで進めてください。千葉市は契約内容を書面で確認し、複数の見積もりを比較することも勧めています。
補助対象と対象外の工事を分けて比較しよう
補助金を使う場合も、総工事費や自己負担額、追加工事の条件は会社によって異なります。希望条件を整理し、複数社の提案を比較すると判断しやすくなります。
無理な契約を避けるため、補助金の対象可否だけでなく、工事内容・保証・総額も比較しましょう。
補助金申請で失敗しない5つの手順
- 工事目的を決める：耐震、断熱、介護、住替えなど、解決したい課題を明確にします。
- 公式ページと予算状況を確認する：受付期間内でも予算終了の場合があります。
- 担当窓口へ事前相談する：住宅、申請者、工事、製品、施工者の要件を確認します。
- 複数社から見積もりを取る：対象工事と対象外工事を分けて記載してもらいます。
- 制度ごとの申請順序を守る：耐震・瓦屋根・介護改修は原則工事前、脱炭素化設備は原則工事完了後です。
国のリフォーム補助金も確認する
千葉市独自制度の対象外でも、国の「みらいエコ住宅2026事業」などを利用できる可能性があります。同事業のリフォームは、登録事業者が申請を行い、開口部・躯体の断熱、エコ住宅設備など所定の工事が対象です。
ただし、対象住宅、必須工事の組み合わせ、対象製品、工事開始日、予算上限などの条件があります。千葉市の制度と併用する場合は、同じ工事費への重複補助が認められるか、両制度の窓口へ確認してください。
千葉市のリフォーム補助金に関するFAQ
Q. 千葉市で外壁塗装に使える補助金はありますか？
A. 千葉市は公式サイトで、外壁塗装の補助金はないと明記しています。通常の塗装工事を市が補助すると説明された場合は、制度名と公式情報を確認してください。
Q. 耐震改修の補助額はいくらですか？
A. 条件を満たす木造住宅では、費用の5分の4、上限115万円です。住宅の建築時期や耐震診断結果などの要件があります。
Q. すでに耐震工事を始めていますが申請できますか？
A. 原則できません。千葉市の耐震診断・改修補助は、申請と交付決定を受けてから着手する必要があります。
Q. 窓の断熱リフォームは対象ですか？
A. 住宅用設備等脱炭素化促進事業の対象になる可能性があり、対象経費の4分の1、上限8万円です。登録製品などの条件と予算残額をご確認ください。
Q. 団地住替え支援は、現在千葉市に住んでいても使えますか？
A. 原則として千葉市外から指定団地へ転居する世帯向けです。団地内・対象団地間の転居などは対象外となるため、個別条件を確認してください。
Q. 補助金と住宅ローンを併用できますか？
A. 融資との併用自体が可能な場合はありますが、補助対象経費や他制度との重複に制限があります。契約前に金融機関と制度窓口の双方へ確認しましょう。
Q. 補助金対応の会社はどう選べばよいですか？
A. 制度の施工者要件を満たすこと、対象工事と対象外工事を分けた見積書を出せること、申請書類の準備経験があることを確認し、総額や保証も含めて複数社を比較しましょう。
補助金だけで会社を決めず、提案と総額を比べる
補助金が使えても、見積もりが割高なら自己負担は増えます。まずは希望する工事を整理し、複数社のプランを比較してみてください。
関連記事
まとめ
千葉市には外壁塗装だけを対象にした補助金はありませんが、耐震改修、瓦屋根の耐風改修、窓断熱、対象団地への住替え、介護保険の住宅改修など、目的に合えば使える制度があります。
耐震・瓦屋根の制度は2026年8月31日までの延長受付と案内されており、時間に余裕がありません。一方、脱炭素化設備の補助は工事完了後申請です。制度ごとの順序を間違えないよう、契約前に公式情報と担当窓口を確認し、複数社の見積もりを比較して進めましょう。
公式情報・参考資料
- 千葉市｜住まいに関する助成制度
- 千葉市｜木造住宅耐震診断・耐震改修の受付状況
- 千葉市｜木造住宅耐震診断費補助
- 千葉市｜木造住宅耐震改修費補助
- 千葉市｜瓦屋根耐風診断・耐風改修費補助
- 千葉市｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
- 千葉市｜団地住替え支援事業
- 千葉市｜介護保険住宅改修
- 国土交通省等｜みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
※本記事は2026年8月29日時点の公表情報をもとに作成しています。受付状況、予算、対象条件は変更されることがあります。最新情報は必ず千葉市・国の公式ページと担当窓口でご確認ください。