2026年京都市のリフォーム補助金｜断熱・耐震・省エネの支援制度を解説

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更新：2026年8月29日

京都市で住宅リフォームを検討している方の中には、「2026年に使える補助金はある？」「断熱や耐震工事なら対象になる？」と気になっている方も多いでしょう。

2026年度の京都市では、既存戸建住宅の断熱改修、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備、京町家・木造住宅の耐震・防火改修などを対象とした支援制度があります。

特に「既存住宅の断熱改修等補助」では、断熱改修工事について補助対象経費の3分の2・上限120万円/戸。太陽光発電や蓄電池、省エネ設備などを組み合わせる場合は、対象工事全体で上限300万円/戸となります。

また、「まちの匠・ぷらす」では、一定の京町家や木造住宅を対象に、耐震・防火改修工事へ最大300万円の補助があります。

2026年に京都市で確認したいリフォーム補助金

京都市には、一般的な内装や設備交換をすべて対象にした一律のリフォーム補助金があるわけではありません。

断熱、省エネ、耐震、防火など住宅性能を高める工事を中心に制度を確認するのがポイントです。

既存住宅の断熱改修は上限120万円

2026年度の京都市では、既存住宅の省エネ性能をZEH水準へ近づけることを目的として、戸建住宅の断熱改修等を支援しています。

対象住宅は、京都市内にある既存の戸建住宅です。

新築住宅、共同住宅、長屋、併用住宅・兼用住宅の店舗や事務所部分などは対象外です。

対象になる主な工事

断熱改修では、次のいずれかのパターンを満たす必要があります。

• 窓・ガラスの改修＋天井・外壁・床のうち1部位以上の改修
• 住宅すべての窓・ガラスを改修

単に1か所だけ内窓を付ければ必ず対象になる、という制度ではありません。

太陽光・蓄電池・給湯器などを組み合わせると上限300万円

京都市の既存住宅断熱改修等補助では、一定の断熱改修とあわせて、太陽光発電や蓄電池、省エネ設備などを導入する場合も補助対象になります。

対象となる設備の例は次のとおりです。

• 太陽光発電設備
• 蓄電池
• 空調機器（エアコン）
• 換気設備
• 調光式LED照明
• 給湯機器
• エネファーム等のコージェネレーションシステム

設備だけを自由に追加すれば対象になるわけではなく、原則として制度要件を満たす断熱改修との組み合わせが必要です。

再生可能エネルギー100％電力への切替えが必要

この制度では、改修する住宅で使用する電力について、原則として再生可能エネルギー100％電力へ切り替えることが補助要件になっています。

一般的なリフォーム補助金にはあまり見られない条件なので、申請前に必ず確認しておきましょう。

断熱改修補助の申請期間

京町家・木造住宅の耐震・防火改修は最大300万円

京都市では、2026年度も「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業を実施しています。

主な対象は、次の住宅です。

• 1950年11月22日以前に着工された京町家
• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅

耐震改修だけでなく、屋根の軽量化など比較的簡易な改修や、防火対策も対象になる場合があります。

耐震診断は自己負担なし

対象となる京町家・木造住宅では、京都市による耐震診断士派遣事業も実施されています。

耐震診断は自己負担なしで利用できます。

京町家については、耐震診断後の基本計画作成もあり、自己負担2万円で利用できます。

耐震・防火補助の申請期間

京都市では2026年度限りで「まちの匠・ぷらす」の実施期間を延長しています。

対象住宅に該当する場合は、早めに京安心すまいセンターへ相談しておくとよいでしょう。

国の「みらいエコ住宅2026」も確認

京都市独自制度だけでなく、国のみらいエコ住宅2026事業も確認しましょう。

既存住宅のリフォームでは、躯体の断熱改修を含む一定の省エネリフォームを行うことで、条件により最大100万円/戸の補助対象となる可能性があります。

申請は登録された事業者が行い、一般消費者が自分で直接申請する制度ではありません。

2026年8月28日時点で、リフォーム分の予算に対する申請額は4％です。

窓リフォームは先進的窓リノベ2026も確認

窓の断熱性能を高める工事を検討している場合は、国の先進的窓リノベ2026事業も候補になります。

対象工事は、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などです。

2026年8月27日時点の補助金申請額は予算の19％となっています。

同じ工事部分について複数の国補助制度を重複利用できない場合もあるため、施工会社に併用可否を確認してください。

キッチン・浴室・トイレは対象になる？

キッチン、浴室、トイレなどを単純に新しい設備へ交換するだけで、京都市の断熱改修等補助が使えるとは限りません。

ただし、断熱改修と同時に対象となる給湯機器などを導入する場合や、国のみらいエコ住宅2026事業の対象設備を導入する場合は、補助対象になる可能性があります。

外壁塗装・屋根塗装だけで補助金は使える？

2026年8月29日時点で確認した京都市の主要制度では、一般的な外壁塗装・屋根塗装だけを一律に対象とする補助制度ではありません。

ただし、屋根の軽量化など耐震改修の一環として行う工事は、「まちの匠・ぷらす」の対象になる場合があります。

外壁塗装の補助制度については、外壁塗装で使える補助金・助成金も参考にしてください。

申請前に確認したい7つのポイント

特に京都市の断熱改修補助は、補助額が大きい一方で、申請時期や住宅性能、再エネ電力などの条件があります。

補助金を使いたい場合は、工事契約前に制度対応できるリフォーム会社へ相談することが重要です。

補助金だけでリフォーム会社を決めない

補助金が利用できても、見積金額や施工内容が適切でなければ、結果的に負担が大きくなる場合があります。

京都市では、市登録の「安すまパートナー」というリフォームや中古住宅の相談先を探せる事業者選定支援制度もあります。

補助金対応だけでなく、工事内容、見積もり、保証、施工実績なども比較しましょう。

2026年度の公式情報

• 京都市｜令和8年度 既存住宅の断熱改修等補助
• 京都市｜令和8年度すまいの耐震・防火補助制度
• みらいエコ住宅2026事業
• 先進的窓リノベ2026事業

まとめ｜京都市は断熱・耐震リフォームの補助が充実

2026年度の京都市では、既存戸建住宅の断熱改修、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備、京町家・木造住宅の耐震・防火改修などに利用できる制度があります。

断熱改修は上限120万円、設備を含む場合は全体で最大300万円、耐震・防火改修も最大300万円と、条件を満たせば大きな支援になります。

一方で、契約・着工前申請、住宅性能、再エネ100％電力など細かな条件もあります。

京都市で補助金を使ってリフォームするなら、見積もり段階で対象制度を確認し、制度に詳しい施工会社へ相談してから契約しましょう。

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