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更新：2026年8月29日
京都市で住宅リフォームを検討している方の中には、「2026年に使える補助金はある？」「断熱や耐震工事なら対象になる？」と気になっている方も多いでしょう。
2026年度の京都市では、既存戸建住宅の断熱改修、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備、京町家・木造住宅の耐震・防火改修などを対象とした支援制度があります。
特に「既存住宅の断熱改修等補助」では、断熱改修工事について補助対象経費の3分の2・上限120万円/戸。太陽光発電や蓄電池、省エネ設備などを組み合わせる場合は、対象工事全体で上限300万円/戸となります。
また、「まちの匠・ぷらす」では、一定の京町家や木造住宅を対象に、耐震・防火改修工事へ最大300万円の補助があります。
2026年8月29日時点のポイント
- 京都市の既存戸建住宅の断熱改修は上限120万円/戸
- 太陽光・蓄電池・省エネ設備等を含む場合は全体で上限300万円/戸
- 断熱改修の申請期間は2026年5月1日～11月30日
- 補助対象工事の契約・発注・着工前に申請が必要
- 耐震・防火改修「まちの匠・ぷらす」は最大300万円
- 耐震・防火補助の申請期間は2026年4月13日～12月25日
- 国の「みらいエコ住宅2026」「先進的窓リノベ2026」も確認する
京都市の補助制度は、工事前の申請が重要です。
既存住宅の断熱改修等補助は、補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請する必要があります。契約後に制度を知っても対象外になる可能性があります。
- 1 住宅省エネ2026の申請期限・受付状況
- 2 2026年に京都市で確認したいリフォーム補助金
- 3 既存住宅の断熱改修は上限120万円
- 4 太陽光・蓄電池・給湯器などを組み合わせると上限300万円
- 5 再生可能エネルギー100％電力への切替えが必要
- 6 断熱改修補助の申請期間
- 7 京町家・木造住宅の耐震・防火改修は最大300万円
- 8 耐震・防火補助の申請期間
- 9 国の「みらいエコ住宅2026」も確認
- 10 窓リフォームは先進的窓リノベ2026も確認
- 11 キッチン・浴室・トイレは対象になる？
- 12 外壁塗装・屋根塗装だけで補助金は使える？
- 13 申請前に確認したい7つのポイント
- 14 補助金だけでリフォーム会社を決めない
- 15 2026年度の公式情報
- 16 京都市のリフォーム補助金でよくある質問
- 17 まとめ｜京都市は断熱・耐震リフォームの補助が充実
- 18 関連記事
住宅省エネ2026の申請期限・受付状況
確認日：2026年10月13日。以下の予算割合は公式サイトに表示された2026年10月13日午前0時時点の概算値です。交付申請と予約の申請額（審査中を含む）の割合であり、交付決定率や申請できる確率ではありません。
みらいエコ住宅2026（リフォーム）
公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は9％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。
- 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
- 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
原則2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。2017年以降でも1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる住宅は対象になり得ます。外気に面する開口部のある居室（トリガールーム）で、住宅の新築時期と目標基準に応じた開口部・躯体断熱等の要件化工事を満たす必要があります。トイレ・浴室・玄関ホールはトリガールームにできず、節水型トイレや浴槽、キッチン設備、屋根工事の単独交換だけでは申請要件を満たすとは限りません。登録製品・断熱材の性能や施工量を事業者に確認してください。
みらいエコ住宅2026（リフォーム）の公式申請手順を確認する
先進的窓リノベ2026（住宅の改修）
公式サイトで受付終了の告知は確認されていません。予算申請割合は28％です。予算上限に達すれば予定期限より前に終了します。
- 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
- 正式な交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
登録された高断熱窓のガラス交換・内窓設置・外窓交換等が対象です。ドア交換は窓工事と同一契約・同時申請が必要で、ドア単独の申請はできません。住宅では本事業単独の申請補助額が5万円以上であることなどが条件です。
先進的窓リノベ2026（住宅の改修）の公式申請手順を確認する
予約は任意で、正式な交付申請や交付決定とは別です。通常の予約は提出から3か月または2026年12月31日の早い日まで有効です。正式申請はこの予約の有効期限内に行う必要があります。期限切れ・却下などで失効する場合があります。窓・給湯の一括申請には別の取扱いがあるため、登録事業者へ予約期限を確認してください。予約なしでも受付期間内に要件を満たす交付申請は可能です。
申請は各事業に登録された事業者がポータルで行い、一般消費者が直接申請することはできません。契約前に対象住宅・工事・型番・工事完了予定・写真撮影・予約日・交付申請日を確認し、共同事業実施規約で補助金の還元方法と申請できなかった場合の負担を取り決めましょう。原則として工事完了・引渡し後に正式申請するため、12月31日に着工すれば間に合うという意味ではありません。国制度と自治体制度の期限・申請順は別々に確認してください。
2026年に京都市で確認したいリフォーム補助金
| 制度 | 主な対象 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 既存住宅の断熱改修等補助 | 窓・ガラス＋壁・床・天井等の断熱改修 | 対象経費の2/3・上限120万円/戸 |
| 既存住宅の断熱改修等補助 | 太陽光・蓄電池・エアコン・給湯器等を併用 | 全工事合わせて上限300万円/戸 |
| まちの匠・ぷらす | 京町家・木造住宅の耐震・防火改修 | 最大300万円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱・省エネ・住宅設備等 | 条件により最大100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高断熱窓・ガラス・ドア | 性能・サイズ・工法に応じる |
京都市には、一般的な内装や設備交換をすべて対象にした一律のリフォーム補助金があるわけではありません。
断熱、省エネ、耐震、防火など住宅性能を高める工事を中心に制度を確認するのがポイントです。
既存住宅の断熱改修は上限120万円
2026年度の京都市では、既存住宅の省エネ性能をZEH水準へ近づけることを目的として、戸建住宅の断熱改修等を支援しています。
補助率：補助対象経費の3分の2
断熱改修の上限：120万円/戸
対象住宅は、京都市内にある既存の戸建住宅です。
新築住宅、共同住宅、長屋、併用住宅・兼用住宅の店舗や事務所部分などは対象外です。
対象になる主な工事
断熱改修では、次のいずれかのパターンを満たす必要があります。
- 窓・ガラスの改修＋天井・外壁・床のうち1部位以上の改修
- 住宅すべての窓・ガラスを改修
単に1か所だけ内窓を付ければ必ず対象になる、という制度ではありません。
居間または主たる居室を改修することや、指定性能を満たす製品を使用することなど、細かな要件があります。
太陽光・蓄電池・給湯器などを組み合わせると上限300万円
京都市の既存住宅断熱改修等補助では、一定の断熱改修とあわせて、太陽光発電や蓄電池、省エネ設備などを導入する場合も補助対象になります。
対象となる設備の例は次のとおりです。
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 空調機器（エアコン）
- 換気設備
- 調光式LED照明
- 給湯機器
- エネファーム等のコージェネレーションシステム
断熱改修＋対象設備を含めた全工事の補助上限：300万円/戸
設備だけを自由に追加すれば対象になるわけではなく、原則として制度要件を満たす断熱改修との組み合わせが必要です。
再生可能エネルギー100％電力への切替えが必要
この制度では、改修する住宅で使用する電力について、原則として再生可能エネルギー100％電力へ切り替えることが補助要件になっています。
一般的なリフォーム補助金にはあまり見られない条件なので、申請前に必ず確認しておきましょう。
断熱改修補助の申請期間
| 項目 | 期間・条件 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年5月1日～2026年11月30日 |
| 申請タイミング | 契約・発注・着工前 |
| 実績報告 | 事業完了後60日以内、または2027年2月12日の早い方 |
契約・発注・着工後の申請ではありません。
制度を利用したい場合は、見積もり段階でリフォーム会社へ「京都市の断熱改修補助を使いたい」と伝えておくことが重要です。
京町家・木造住宅の耐震・防火改修は最大300万円
京都市では、2026年度も「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業を実施しています。
補助金の最大額：300万円
主な対象は、次の住宅です。
- 1950年11月22日以前に着工された京町家
- 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震改修だけでなく、屋根の軽量化など比較的簡易な改修や、防火対策も対象になる場合があります。
耐震診断は自己負担なし
対象となる京町家・木造住宅では、京都市による耐震診断士派遣事業も実施されています。
耐震診断は自己負担なしで利用できます。
京町家については、耐震診断後の基本計画作成もあり、自己負担2万円で利用できます。
耐震・防火補助の申請期間
| 制度 | 申請期間 |
|---|---|
| 耐震診断士派遣 | 2026年4月13日～12月25日 |
| まちの匠・ぷらす | 2026年4月13日～12月25日 |
京都市では2026年度限りで「まちの匠・ぷらす」の実施期間を延長しています。
対象住宅に該当する場合は、早めに京安心すまいセンターへ相談しておくとよいでしょう。
国の「みらいエコ住宅2026」も確認
京都市独自制度だけでなく、国のみらいエコ住宅2026事業も確認しましょう。
既存住宅のリフォームでは、躯体の断熱改修を含む一定の省エネリフォームを行うことで、条件により最大100万円/戸の補助対象となる可能性があります。
申請は登録された事業者が行い、一般消費者が自分で直接申請する制度ではありません。
2026年8月28日時点で、リフォーム分の予算に対する申請額は4％です。
窓リフォームは先進的窓リノベ2026も確認
窓の断熱性能を高める工事を検討している場合は、国の先進的窓リノベ2026事業も候補になります。
対象工事は、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などです。
2026年8月27日時点の補助金申請額は予算の19％となっています。
同じ工事部分について複数の国補助制度を重複利用できない場合もあるため、施工会社に併用可否を確認してください。
キッチン・浴室・トイレは対象になる？
キッチン、浴室、トイレなどを単純に新しい設備へ交換するだけで、京都市の断熱改修等補助が使えるとは限りません。
ただし、断熱改修と同時に対象となる給湯機器などを導入する場合や、国のみらいエコ住宅2026事業の対象設備を導入する場合は、補助対象になる可能性があります。
外壁塗装・屋根塗装だけで補助金は使える？
2026年8月29日時点で確認した京都市の主要制度では、一般的な外壁塗装・屋根塗装だけを一律に対象とする補助制度ではありません。
ただし、屋根の軽量化など耐震改修の一環として行う工事は、「まちの匠・ぷらす」の対象になる場合があります。
外壁塗装の補助制度については、外壁塗装で使える補助金・助成金も参考にしてください。
申請前に確認したい7つのポイント
- 予定している工事が対象か
- 住宅・所有者・居住条件を満たしているか
- 契約・発注・着工前に申請が必要か
- 再エネ100％電力など独自条件があるか
- 対象製品・性能基準を満たしているか
- 京都市と国の補助制度を併用できるか
- 現在も受付中で予算が残っているか
特に京都市の断熱改修補助は、補助額が大きい一方で、申請時期や住宅性能、再エネ電力などの条件があります。
補助金を使いたい場合は、工事契約前に制度対応できるリフォーム会社へ相談することが重要です。
補助金だけでリフォーム会社を決めない
補助金が利用できても、見積金額や施工内容が適切でなければ、結果的に負担が大きくなる場合があります。
京都市では、市登録の「安すまパートナー」というリフォームや中古住宅の相談先を探せる事業者選定支援制度もあります。
補助金対応だけでなく、工事内容、見積もり、保証、施工実績なども比較しましょう。
補助金を含めてリフォームプランを比較する
京都市や国の補助制度を確認しながら、複数社の工事内容・見積もりを比較してみましょう。
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2026年度の公式情報
京都市のリフォーム補助金でよくある質問
2026年に京都市でリフォーム補助金はありますか？
あります。代表的な制度として、既存住宅の断熱改修等補助や、京町家・木造住宅を対象とした耐震・防火改修支援があります。
京都市の断熱リフォーム補助はいくらですか？
断熱改修は補助対象経費の3分の2で、上限120万円/戸です。対象設備を組み合わせる場合は、全工事合わせて上限300万円/戸となります。
耐震リフォームはいくら補助されますか？
2026年度の「まちの匠・ぷらす」では、対象となる京町家・木造住宅の耐震・防火改修について最大300万円の補助があります。
補助金は工事後に申請できますか？
京都市の既存住宅断熱改修等補助は、契約・発注・着工前の申請が必要です。工事後では対象外になる可能性があります。
窓だけのリフォームも対象になりますか？
京都市の制度では、住宅すべての窓・ガラスを改修するなど一定条件を満たす場合に対象となります。国の先進的窓リノベ2026も併せて確認してください。
外壁塗装だけでも補助金を使えますか？
一般的な外壁塗装のみを一律に補助する制度ではありません。耐震・断熱改修の一部として対象になるかは個別確認が必要です。
まとめ｜京都市は断熱・耐震リフォームの補助が充実
2026年度の京都市では、既存戸建住宅の断熱改修、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備、京町家・木造住宅の耐震・防火改修などに利用できる制度があります。
断熱改修は上限120万円、設備を含む場合は全体で最大300万円、耐震・防火改修も最大300万円と、条件を満たせば大きな支援になります。
一方で、契約・着工前申請、住宅性能、再エネ100％電力など細かな条件もあります。
京都市で補助金を使ってリフォームするなら、見積もり段階で対象制度を確認し、制度に詳しい施工会社へ相談してから契約しましょう。