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先に結論です。
- さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、断熱改修が2026年6月26日、高効率給湯機が8月27日に予算終了となりました。
- 2026年度の戸建住宅向け耐震助成は、耐震診断が最大8万6,000円、耐震補強設計が最大20万円、耐震補強工事が最大120万円、総合的耐震補強工事が最大140万円です。
- 耐震関係は原則として診断・設計・工事へ着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
- 国の「みらいエコ住宅2026事業」を利用できる可能性もありますが、対象住宅・必須工事・登録事業者などの要件があります。
- 一般的な内装工事、水回り設備の交換、外壁塗装だけで必ず補助される制度ではありません。
補助制度は予算到達により年度途中で終了することがあります。契約や着工の前に、さいたま市と制度対応事業者へ最新状況を確認してください。
さいたま市で確認したいリフォーム補助制度
| 制度 | 主な対象 | 補助内容 | 2026年8月28日時点 |
|---|---|---|---|
| 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 | 自ら居住する市内住宅に断熱改修または高効率給湯機を導入する市民など | 対象工事・設備に応じた定額補助 | 断熱改修・高効率給湯機とも受付終了 |
| 戸建住宅の耐震診断助成 | 原則、1981年5月31日以前に建てられた市内の戸建住宅 | 診断費相当額、最大8万6,000円／棟 | 4月1日から受付。予算終了に注意 |
| 耐震補強設計・工事助成 | 一定の築年数・構造・耐震診断結果などの要件を満たす戸建住宅 | 設計最大20万円、工事最大120万円、総合工事最大140万円 | 4月1日から受付。着手前申請 |
| 戸建住宅の建替え工事助成 | 旧耐震の自宅で、耐震診断により倒壊の可能性が高いとされた住宅など | 要件に応じて建替え費用の一部 | 申請増加のため、年度途中終了の可能性あり |
| 介護保険の住宅改修費 | 要支援・要介護認定を受け、自宅で生活する方 | 原則20万円を支給限度基準額として、自己負担割合に応じて給付 | 工事前の申請・確認が必要 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 対象となる既存住宅で、登録事業者と契約して省エネ改修等を行う方 | 工事内容に応じて最大100万円／戸 | 予算上限まで。登録事業者が申請 |
さいたま市には、どのリフォームにも一律で使える補助金があるわけではありません。住宅の築年数、構造、居住状況、工事内容、申請時期などによって、利用できる制度が異なります。
省エネ・断熱住宅普及促進補助金は受付終了
さいたま市の2026年度「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、自ら居住する市内住宅に断熱改修や高効率給湯機を導入する市民などを対象とした制度です。
しかし、公式案内では、断熱改修は2026年6月26日、高効率給湯機は8月27日17時15分をもって、予算到達により受付終了とされています。
制度は先着順で、予算がなくなった時点で受付終了となります。予定期間だけを見て工事を進めないよう注意してください。
受付終了前に申請済みの場合の主な条件
- 実績報告時点で、対象住宅に住民票を置き実際に居住していること
- 市税を滞納していないこと
- 申請者・契約者・支払者・居住者が原則として同一であること
- 未使用の設備・材料であること
- 工事と支払いを含む事業完了日が制度の対象期間内であること
市の案内では、国や埼玉県の補助金との併用が可能とされています。ただし、同じ工事費を重複して補助対象にできるかなど、個別制度のルール確認が必要です。
戸建住宅の耐震診断は最大8万6,000円
さいたま市では、原則として1981年5月31日以前に建てられた市内の戸建住宅を対象に、耐震診断費用を助成しています。
- 助成額：耐震診断に要した費用相当額
- 上限：8万6,000円／棟
- 申請者：建物所有者または所有者の2親等以内の親族
- 重要条件：診断へ着手する前に申請し、交付決定を受けること
木造住宅の場合、原則として市の資格者名簿に登録された建築士が診断を行う必要があります。先に自己判断で診断を依頼すると、助成対象外になる可能性があります。
耐震補強設計・工事は最大140万円
耐震診断の結果、地震に対して安全な構造ではないと判定された住宅では、耐震補強設計や補強工事の助成を受けられる可能性があります。
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震補強設計 | 設計費の3分の2 | 20万円／棟 |
| 耐震補強工事 | 対象工事費の2分の1 | 120万円／棟 |
| 総合的耐震補強工事 | 設計・工事費の5分の4 | 140万円／棟 |
対象住宅には築年数、構造、階数、延べ面積、耐震診断結果などの条件があります。旧耐震住宅に加え、一定条件を満たす2000年5月31日以前着工の木造住宅が対象になる場合もあります。
耐震補強設計と工事は別々に申請でき、別年度に分けることも可能です。ただし、設計・工事とも着手前に交付申請を行う必要があります。
建替え助成は事前相談を優先
1981年5月31日以前に着工した自宅で、耐震診断により倒壊する可能性が高いと診断された場合は、建替え工事助成の対象になる可能性があります。
さいたま市は2026年8月19日付の案内で、耐震関連の申請が当初見込みを上回り、予算執行状況によっては年度途中で受付を終了する場合があると注意喚起しています。建替えを検討している方は、見積もりや契約より先に建築総務課へ相談してください。
介護保険で住宅改修費が支給される場合
要支援または要介護認定を受けて自宅で生活する方は、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。
対象になり得る工事は、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、和式便器から洋式便器への交換などです。単に設備が古くなったという理由だけでは、原則として対象になりません。
国の「みらいエコ住宅2026事業」も確認
市の断熱改修補助が終了していても、国の「みらいエコ住宅2026事業」を利用できる可能性があります。
- 原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象
- 登録された「みらいエコ住宅事業者」と工事請負契約を結ぶ
- 制度が定める省エネ工事の組み合わせを満たす
- 対象製品として登録された建材・設備を使用する
- 一般消費者ではなく、登録事業者が交付申請を行う
リフォームの補助上限は工事内容に応じて最大100万円／戸です。ただし、窓、断熱材、給湯設備、節水型設備などを単体で交換すれば必ず対象になるわけではありません。必須工事、最低補助額、対象住宅などを含めて事業者に確認しましょう。
補助制度に対応できる会社を比較する
補助金は、対象工事だけでなく契約・着工の時期や事業者登録も重要です。条件を確認できる会社から、工事内容と見積もりを比較しましょう。
複数社の提案や見積もりを比較できる「タウンライフリフォーム」の案内です。
補助金申請から工事までの進め方
- 住宅と工事内容を整理する
築年数、構造、所有者、居住者、希望工事を確認します。 - 利用候補の制度を絞る
市の公式ページで受付状況と要件を確認します。 - 担当窓口へ事前相談する
対象になるか不明なまま契約や着工をしないことが重要です。 - 制度対応事業者から見積もりを取る
工事範囲、対象製品、申請支援、追加費用を比較します。 - 交付申請・交付決定を待つ
耐震関係などは、交付決定前に着手すると対象外になる可能性があります。 - 工事・実績報告を行う
期限内に工事、支払い、写真撮影、報告書提出を完了します。
申請前のチェックポイント
- 現在も受付中か
- 契約前または着工前の申請が必要か
- 申請者、所有者、契約者、支払者、居住者の条件を満たすか
- 住宅の築年数・構造・用途が対象か
- 工事業者や使用製品に指定があるか
- 国・県・市の制度を併用できるか
- 同じ工事費を重複申請していないか
- 実績報告と工事完了の期限に間に合うか
補助額だけで施工会社を決めるのではなく、対象外となった場合の総額、保証、追加工事、申請支援の範囲も比較しましょう。
よくある質問
Q. さいたま市では一般的なリフォームに補助金が出ますか？
A. どのリフォームにも使える一律の制度ではありません。耐震、省エネ、介護目的など、制度ごとの対象要件を満たす工事に限られます。
Q. 外壁塗装だけでも補助対象になりますか？
A. 美観回復や通常の塗り替えだけでは、原則として対象になりにくいと考えられます。耐震・省エネなど対象事業に付随する工事として扱えるかは、契約前に担当窓口へ確認してください。
Q. 市の断熱改修補助はまだ申請できますか？
A. 2026年度分は6月26日に予算終了と案内されています。高効率給湯機も8月27日に受付終了しました。国の制度を利用できる可能性はあります。
Q. 工事後に申請できますか？
A. 耐震助成や介護保険住宅改修などは、着手前の申請や確認が必要です。制度ごとに異なるため、工事前に必ず確認してください。
Q. 補助金を併用できますか？
A. 市の省エネ・断熱制度は国や県の補助金と併用可能と案内されていますが、同じ費用の重複補助が認められるとは限りません。利用する制度すべての窓口へ確認が必要です。
Q. 見積もりは何社から取るべきですか？
A. 2〜3社を目安に、工事範囲、対象製品、補助金対応、追加費用、保証を同じ条件で比較すると判断しやすくなります。
まとめ
さいたま市の2026年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、断熱改修と高効率給湯機の受付が終了しています。一方、一定条件を満たす戸建住宅では、耐震診断・耐震補強・建替えの助成を利用できる可能性があります。
補助金で最も避けたいのは、対象だと思って先に契約・着工し、申請要件を満たせなくなることです。まず市の担当窓口へ相談し、補助制度への対応経験がある会社から見積もりを取りましょう。