「屋根の葺き替えやカバー工法に補助金は使える？」「屋根塗装にも助成金があるの？」と気になっていませんか。
結論からいうと、2026年も屋根リフォームで利用できる可能性のある補助制度はあります。
ただし、屋根を塗装する、屋根材を交換するという理由だけで国の補助金が必ず受けられるわけではありません。
国の制度では、屋根・天井の断熱改修など一定の省エネ性能を高める工事が中心です。一方、自治体によっては住宅リフォーム、遮熱・断熱、耐震、防災などを目的とした独自の助成制度を設けている場合があります。
この記事の結論
- 2026年は「みらいエコ住宅2026事業」で屋根・天井の断熱改修が補助対象になる可能性がある
- 屋根塗装・葺き替え・カバー工法だけでは国の補助対象にならないケースが多い
- 自治体独自の住宅リフォーム助成が利用できる場合がある
- 補助金は工事契約・着工前の確認が重要
- 補助金だけで業者を決めず、最終的な自己負担額を比較する
屋根リフォームで使える補助金はある？
2026年に屋根リフォームを行う場合、条件によって国や地方自治体の補助制度を利用できる可能性があります。
ただし、「屋根工事」という工事名だけで判断するのではなく、何を目的とした工事なのかが重要です。
| 屋根工事 | 補助対象の可能性 | 主な考え方 |
|---|---|---|
| 屋根・天井の断熱改修 | あり | 国の省エネ補助制度の対象になる可能性 |
| 屋根塗装 | 制度による | 一般的な塗装だけでは国制度の対象外になりやすい。自治体制度を確認 |
| カバー工法 | 制度による | 断熱改修など対象工事を伴うか確認 |
| 葺き替え | 制度による | 屋根材交換だけでなく、断熱・耐震などの要件を満たすか確認 |
| 雨漏りの部分修理 | 低め | 単純な維持修繕は対象外となる制度が多い |
屋根リフォーム全体の工事方法や費用については、屋根リフォーム完全ガイドも参考にしてください。
2026年の「みらいエコ住宅2026事業」
2026年の代表的な国の住宅リフォーム支援制度が、みらいエコ住宅2026事業です。
対象となるリフォームでは、開口部や外壁、床などとともに、屋根・天井の断熱改修も補助対象工事に含まれています。
みらいエコ住宅2026事業のポイント
- 原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象
- 屋根・天井を含む躯体の断熱改修が対象工事に含まれる
- 住宅の性能や改修内容により補助上限は40万〜100万円／戸
- 対象工事の組み合わせなど所定の要件を満たす必要がある
- 予算上限に達すると受付終了
「屋根を断熱したから必ず40万円もらえる」という意味ではありません。対象となる断熱材の性能・使用量、住宅全体の工事内容などによって補助額が決まります。
また、補助を受けるための要件化工事があるため、屋根だけを単独で断熱すれば必ず申請できるとは限りません。
屋根塗装に補助金は使える？
一般的な屋根塗装だけでは、みらいエコ住宅2026事業の屋根・天井断熱改修には該当しません。
一方で、地方自治体によっては次のような目的で住宅改修への補助制度を設けている場合があります。
- 住宅リフォーム全般
- 省エネ・断熱改修
- 遮熱・断熱塗装
- 耐震改修
- 防災・積雪対策
- 地域の施工業者利用を条件とした住宅改修
ただし制度内容は自治体ごとに異なり、年度途中で募集終了する場合もあります。
屋根塗装そのものの判断については、屋根塗装は何年ごと？も参考にしてください。
屋根の葺き替え・カバー工法に補助金は使える？
葺き替えやカバー工法についても、屋根材を交換・重ね葺きするだけでは国の補助制度の対象にならないケースがあります。
しかし、工事とあわせて屋根・天井の断熱性能を高め、対象製品・工事要件を満たす場合などは、補助対象になる可能性があります。
| 工事例 | 補助制度の考え方 |
|---|---|
| 屋根材だけ葺き替え | 補助対象外となる可能性が高い |
| 葺き替え＋屋根・天井断熱 | 断熱部分が対象になる可能性 |
| カバー工法のみ | 工法だけでは判断できない |
| カバー工法＋断熱改修 | 対象断熱工事の要件確認が必要 |
葺き替え費用は屋根の葺き替え費用、カバー工法については屋根カバー工法の費用・メリット・デメリットで詳しく解説しています。
自治体の屋根リフォーム補助金も確認する
国の制度だけでなく、都道府県・市区町村が独自に住宅リフォーム支援制度を実施していることがあります。
住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、地域・支援分類・支援方法から制度を探せます。
自治体制度で確認する項目
- 申請受付期間
- 対象住宅
- 対象工事
- 対象経費
- 補助率・上限額
- 市内業者利用などの条件
- 工事前申請が必要か
- 国の補助制度と併用できるか
検索サイトに掲載されていても、最新状況は必ず自治体の公式ページまたは窓口で確認してください。
全国のリフォーム補助制度をまとめて確認したい方は、リフォーム補助金2026完全ガイドもご覧ください。
2026年の申請スケジュール
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2026年6月30日に交付申請の受付が始まっています。
| 項目 | 2026年の期限 |
|---|---|
| 交付申請の受付開始 | 2026年6月30日 |
| 交付申請の予約 | 遅くとも2026年11月16日まで |
| 交付申請 | 遅くとも2026年12月31日まで |
ただし、予算上限に達した場合は期限前でも受付が終了します。
屋根リフォームを予定している場合は、「工事が終わってから補助金を調べる」のではなく、見積もり段階で対象制度を確認しましょう。
補助金を使うときの申請手順
- 利用できる制度を調べる
国の制度と自治体制度の両方を確認します。 - 屋根の状態を点検してもらう
塗装・部分補修・カバー工法・葺き替えなど、必要な工事を確認します。 - 補助対象工事を確認する
断熱材や対象製品など、制度要件を確認します。 - 見積もりを取得する
補助対象部分と対象外部分が分かる見積もりを依頼します。 - 申請方法を確認する
制度によっては登録事業者が申請手続きを行います。 - 申請条件を満たしてから工事する
自治体制度では着工前申請が必要な場合があります。
補助金を使う前に複数社から見積もりを取る
補助金が利用できるとしても、工事費そのものが高ければ自己負担額は大きくなります。
たとえば、補助金が10万円利用できても、業者によって工事費が20万円違えば、最終的な負担額は大きく変わります。
そのため、補助金の有無だけで業者を決めず、工事内容・総額・補助対象・保証まで含めて比較することが重要です。
屋根工事の見積もりを比較する
屋根の状態によって、塗装・部分補修・カバー工法・葺き替えなど必要な工事は変わります。補助金が使えるかだけでなく、工事内容と総額を比較して判断しましょう。
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屋根リフォームの補助金でよくある質問
A. 国の省エネ補助制度では、一般的な屋根塗装だけでは対象にならないケースが多いです。ただし、自治体独自の住宅リフォーム制度や省エネ制度で対象になる場合があります。
A. 屋根材を交換するだけでは対象外になる場合があります。屋根・天井断熱や耐震改修など、制度が定める対象工事を伴うか確認してください。
A. カバー工法という工法だけで補助対象かは判断できません。断熱改修など補助対象工事を同時に行い、制度要件を満たす場合は対象になる可能性があります。
A. 各自治体の公式サイトのほか、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から地域別に探せます。
A. 制度によりますが、自治体の助成制度では着工前申請を条件としているケースがあります。必ず契約・着工前に制度を確認してください。
A. 別の制度です。火災保険は契約内容に基づき、台風・強風・雹・雪などの事故による損害が補償対象になる可能性があります。経年劣化による修理は一般的に補償対象外です。
雨漏り修理と火災保険については、屋根の雨漏り修理費用も参考にしてください。
まとめ｜屋根補助金は工事前に対象制度を確認しよう
2026年も、条件を満たせば屋根リフォームに利用できる補助制度があります。
特に国の「みらいエコ住宅2026事業」では、屋根・天井の断熱改修が補助対象工事に含まれています。
一方、屋根塗装・カバー工法・葺き替えを行うだけで必ず補助金が受けられるわけではありません。
まずは自宅に必要な屋根工事を確認し、国・自治体の制度に対象工事があるかを調べたうえで、見積もりを比較しましょう。
補助金も含めて屋根リフォーム費用を比較する
補助対象になる工事でも、業者によって工事範囲や見積金額は異なります。屋根の状態・必要な工事・補助対象・最終的な自己負担額まで比較して決めましょう。
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