お風呂リフォーム補助金2026｜高断熱浴槽・浴室乾燥機・介護保険の対象条件を解説

2026年9月6日時点の制度情報をもとに更新しています。

お風呂リフォームを検討していると、「ユニットバス交換に補助金は使える？」「高断熱浴槽はいくら補助される？」「浴室乾燥機や手すりも対象？」と気になる方も多いでしょう。

2026年は、国の「みらいエコ住宅2026事業」で、一定の性能を満たす高断熱浴槽、節湯水栓、浴室乾燥機、手すり、段差解消などが補助対象工事になっています。

また、高効率給湯器への交換では「みらいエコ住宅2026事業」に加えて、「給湯省エネ2026事業」を検討できるケースもあります。

高齢者や要介護者のための浴室改修であれば、介護保険の住宅改修が利用できる可能性もあります。

ただし、ユニットバスを交換すれば自動的に補助金がもらえるわけではありません。

対象住宅、対象製品、要件化工事、最低補助額、施工会社、申請時期など複数の条件があります。

この記事では、2026年のお風呂リフォームで検討できる補助制度、補助額、対象工事、介護保険、自治体制度、申請前の注意点まで解説します。

お風呂リフォーム全体については、浴室・お風呂リフォーム完全ガイドもあわせてご覧ください。

住宅リフォーム全体の補助制度については、リフォーム補助金2026完全ガイドで解説しています。

2026年のお風呂リフォームで検討できる主な制度

みらいエコ住宅2026事業で浴室リフォームが対象になる

みらいエコ住宅2026事業では、一定の条件を満たした住宅リフォームに対して補助が行われます。

浴室まわりでは、次のような設備・工事が対象になり得ます。

ただし、対象となる設備には性能基準や製品登録などの条件があります。

カタログに「高断熱浴槽」「節湯水栓」と書かれているだけで判断せず、補助対象製品として登録されているか確認してください。

高断熱浴槽は48,000円／戸

2026年のみらいエコ住宅2026事業では、一定の性能基準を満たした高断熱浴槽の設置に対して48,000円／戸が補助されます。

高断熱浴槽は、浴槽内のお湯が冷めにくくなるよう断熱性能を高めた浴槽です。

浴槽本体だけでなく、専用の断熱ふたなどを組み合わせて性能基準を満たす製品があります。

すべての浴槽が対象ではないため、見積もり時に対象型番を確認しましょう。

節湯水栓は9,000円／箇所

節湯水栓は、お湯や水の使用量を抑える機能を持つ水栓です。

対象となる節湯水栓へ交換・設置した場合、2026年は9,000円／箇所が補助対象となります。

浴室では、シャワー水栓などが対象製品として登録されています。

ただし、シャワーヘッドだけを交換すれば必ず対象になるわけではありません。

対象となる製品型番・設置工事の条件を確認してください。

浴室乾燥機は27,600円／戸

一定の基準を満たす浴室乾燥機は、「子育て対応改修」の家事負担軽減に資する住宅設備として補助対象です。

2026年の補助額は27,600円／戸です。

対象設備は、浴室内に設置され、換気運転と連動して温風により浴室や衣類を乾燥できるなどの基準を満たす必要があります。

換気扇を交換するだけでは対象にならない可能性があります。

手すりの設置は7,200円／戸

浴室や脱衣室などに、転倒防止や移動・移乗を補助するための手すりを取り付ける工事も対象です。

補助額は7,200円／戸です。

壁へ固定するなど、工事を伴う手すりが対象となります。

置くだけの簡易的な手すりは対象外です。

浴室の段差解消は8,400円／戸

浴室入口などの段差を小さくする工事は、バリアフリー改修として対象になる場合があります。

補助額は8,400円／戸です。

古い在来浴室からユニットバスへ交換する際、入口の段差を小さくできることがあります。

ただし、「ユニットバスへ交換した」という理由だけで補助されるのではなく、対象基準を満たす段差解消工事として確認される必要があります。

高断熱浴槽と節湯水栓なら57,000円相当になる例も

例えば、補助対象の高断熱浴槽と節湯水栓を同時に施工した場合、浴室部分だけを見ると次の金額になります。

さらに、対象となる浴室乾燥機や手すり、段差解消などを同時施工すると、補助対象額が加算されるケースがあります。

ただし、この金額だけを見て「補助金を受けられる」と判断してはいけません。

みらいエコ住宅2026事業では、別途「要件化工事」の条件を満たす必要があります。

2026年は「浴室だけ」では申請できない場合がある

2026年制度で特に注意したいのが、要件化工事です。

みらいエコ住宅2026事業では、外皮に面する開口部を持つ「居室」をひとつ選び、所定の組み合わせで断熱改修などを行う「トリガールーム」を設定します。

公式サイトでは、居室の例としてリビング、寝室、子供部屋、キッチン、書斎などが示されています。

一方で、次の場所はトリガールームには該当しません。

• 浴室
• 洗面室
• トイレ
• 廊下
• 玄関ホール
• 納戸

対象住宅は原則2016年以前に新築された住宅

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。

戸建住宅だけでなく、マンションなどの共同住宅も対象になり得ます。

一定の条件を満たす場合には2017年以降の住宅が対象になる例外もありますが、自己判断せず事業者へ確認してください。

最低補助額は原則5万円

みらいエコ住宅2026事業では、原則として1回の交付申請における補助額の合計が5万円以上である必要があります。

先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は、一定条件のもとで2万円以上となります。

ただし、他制度の補助額そのものを5万円の計算へ加算するわけではありません。

高効率給湯器も一緒に確認する

浴室リフォームでは、古い給湯器を同時に交換するケースがあります。

みらいエコ住宅2026事業では、対象となる高効率給湯器について次の補助額が設定されています。

一方、給湯省エネ2026事業では、より高い補助額が設定されている高効率給湯器があります。

製品性能によって補助額が異なります。

同じ給湯器について複数制度から重複して補助を受けることはできないため、どの制度を利用するか施工会社と確認してください。

介護保険で浴室リフォームが対象になる場合

要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で安全に生活するために必要な住宅改修では、介護保険を利用できる場合があります。

住宅改修の対象には次のような工事があります。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動円滑化のための床材変更
• 引き戸などへの扉交換
• 対象工事に付帯して必要となる改修

浴室では、浴槽への出入り、浴室入口、洗い場などで転倒リスクを減らす工事が対象になる可能性があります。

介護保険の支給限度基準額は20万円

介護保険の住宅改修では、原則として生涯20万円が支給限度基準額です。

本人の負担割合によって実際の給付額は変わります。

ユニットバスを丸ごと交換すれば介護保険の対象？

ユニットバス交換費用の全額が、そのまま介護保険住宅改修の対象になるわけではありません。

例えば、段差解消、手すり、滑りにくい床材への変更など、介護保険で認められる部分が対象になる可能性があります。

デザイン変更、浴槽のグレードアップ、便利機能の追加などは対象外になることがあります。

介護目的で浴室を改修する場合は、工事内容を決める前にケアマネジャーや市区町村へ相談してください。

介護保険は原則として工事前申請

介護保険住宅改修は、原則として着工前に市区町村へ申請します。

必要書類には、住宅改修が必要な理由書、見積書、工事内容が分かる書類などがあります。

自治体独自のお風呂リフォーム助成も確認

国の制度とは別に、市区町村が独自の住宅改修助成制度を用意している場合があります。

例えば次のような制度です。

• 高齢者住宅改修
• 障がい者住宅改修
• バリアフリー改修
• 省エネ住宅改修
• 断熱改修
• 子育て世帯向け住宅改修
• 中古住宅・空き家改修

浴室やユニットバスが対象になるかは自治体ごとに異なります。

自治体制度を検索するときのキーワード

検索結果だけで判断せず、必ず自治体公式サイトへ移動して確認してください。

国と自治体の補助制度は併用できる？

地方公共団体の制度については、国費が充当されていない制度であれば、国の補助制度と併用できる場合があります。

ただし、同じ工事費へ国の別の補助金を重複して受けることはできません。

自治体制度でも独自の併用ルールが定められている場合があります。

両方の窓口へ確認してください。

補助金を使うときに注意したい5つのこと

1．対象製品を確認してから契約する

同じメーカー・シリーズでも、すべての型番が補助対象とは限りません。

2．工事前の写真を残す

みらいエコ住宅2026事業では、対象工事について工事前後の写真提出が必要になる項目があります。

工事前写真を撮影し忘れると、補助を受けられない場合があります。

3．要件化工事を確認する

浴室はトリガールームにできないため、住宅全体のリフォーム計画を確認する必要があります。

4．予算上限による早期終了に注意する

補助制度は期限前でも予算上限に達すると受付終了になる場合があります。

5．補助金のために不要な工事を増やさない

補助金額より追加工事費のほうが高くなることもあります。

補助金あり・なしの総額を比較しましょう。

申請前に確認したいチェックリスト

お風呂リフォーム費用と補助金を一緒に比較する

補助金を利用する場合でも、まず確認したいのは工事総額です。

高断熱浴槽、浴室乾燥機、手すりなどを追加すると補助対象額は増えますが、設備価格や施工費も増えます。

「補助金が多いプラン」ではなく、補助金を差し引いた実質負担額で比較しましょう。

浴室リフォーム自体の費用については、お風呂・浴室リフォームの費用相場をご覧ください。

ユニットバス交換については、ユニットバスリフォームの費用相場でも詳しく解説しています。

補助金に対応できる業者を比較する

浴室リフォームで補助制度を使う場合、価格だけでなく制度への対応力も確認しましょう。

• 補助対象製品を確認できる
• みらいエコ住宅2026事業の条件を説明できる
• 要件化工事を判断できる
• 工事前写真など必要書類を管理できる
• 給湯省エネ制度も比較できる
• 介護保険住宅改修の施工経験がある
• 補助対象外の工事も明確に説明できる

施工会社選びについては、浴室リフォーム業者の選び方も参考にしてください。

複数社へ同じ条件で見積もりを依頼する

同じユニットバスでも、施工会社によって提案される商品、断熱仕様、浴室乾燥機、給湯器、工事範囲が異なる場合があります。

補助金を希望していることを見積もり段階で伝え、次の金額を比較しましょう。

• 補助金を使わない場合の総額
• 補助対象工事を含めた総額
• 利用できる想定補助額
• 補助金適用後の実質負担額

公式情報・一次情報

よくある質問

2026年はお風呂リフォームに補助金が使えますか？

条件を満たせば利用できる場合があります。高断熱浴槽、節湯水栓、浴室乾燥機、手すり、段差解消などが「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象工事です。

高断熱浴槽の補助額はいくらですか？

2026年のみらいエコ住宅2026事業では、高断熱浴槽は48,000円／戸です。対象製品として登録された設備など、制度の条件を満たす必要があります。

浴室乾燥機はいくら補助されますか？

対象基準を満たす浴室乾燥機は27,600円／戸です。

ユニットバス交換だけでも補助金を使えますか？

ユニットバスを交換するだけで自動的に対象になる制度ではありません。みらいエコ住宅2026事業では、対象住宅で所定の要件化工事を実施する必要があります。

浴室をトリガールームにできますか？

できません。公式要件では浴室、洗面室、トイレ、廊下などはトリガールームとなる「居室」には該当しません。

介護保険でお風呂リフォームはできますか？

要支援・要介護認定を受けている方などで必要と認められる場合、手すり設置、段差解消、滑りにくい床材への変更、扉交換などが対象になる可能性があります。

介護保険でユニットバス交換費用を全額出せますか？

ユニットバス交換費用全体が自動的に対象になるわけではありません。介護保険で認められる住宅改修部分が対象となります。

給湯器も補助金対象になりますか？

対象となる高効率給湯器は、みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業の対象になる場合があります。同一設備への補助金の重複はできません。

まとめ｜2026年のお風呂補助金は浴室以外の条件も確認しよう

2026年のお風呂リフォームでは、高断熱浴槽、節湯水栓、浴室乾燥機、手すり、段差解消などが補助対象になる可能性があります。

特に高断熱浴槽は48,000円／戸、節湯水栓は9,000円／箇所、浴室乾燥機は27,600円／戸が設定されています。

一方、みらいエコ住宅2026事業では、浴室そのものをトリガールームにできないため、住宅全体の要件化工事を確認することが重要です。

また、高効率給湯器では給湯省エネ2026事業、介護目的の改修では介護保険、地域によっては自治体独自の助成制度も検討できます。

補助制度を利用したい場合は、商品や工事内容を決定する前に施工会社へ伝え、対象製品・申請条件・最終的な自己負担額を確認してください。

浴室リフォーム全体について詳しく知りたい方は、浴室・お風呂リフォーム完全ガイドもあわせてご覧ください。