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築30年の一軒家をフルリフォームする場合、設備と内装の更新に加え、配管・断熱・構造確認まで広げるかで予算が大きく変わります。骨組みからの改修には、80～100㎡で800万～2,000万円、100～120㎡で1,500万～3,000万円という掲載目安があります。税区分が不明な参考額のため、税込総額は見積もりで確認します。
2026年時点で築30年は1996年ごろの建築が目安です。実際の確認申請時期、工法、増改築歴は資料で確認してください。この記事では、内装・設備中心の全面改修と、構造を残して内外装を造り直す工事を区別します。
築30年のフルリフォーム費用は「面積×工事範囲」で考える
| 骨組みから造り直す戸建て | 出典の掲載目安 | 税区分 |
|---|---|---|
| 80～100㎡・約24～30坪 | 800万～2,000万円 | 掲載箇所に明示なし |
| 100～120㎡・約30～36坪 | 1,500万～3,000万円 | 掲載箇所に明示なし |
出典：LIXILリフォームショップ｜フルリフォームの費用目安。築30年だけを集計した統計ではなく、戸建てスケルトン改修の一般的な参考額です。税区分未確認の金額をそのまま支払上限にしないでください。たとえば税別1,000万円なら税込1,100万円となり、差が生じます。
「フルリフォーム」という名称だけでは、屋根・外壁・基礎・配管・断熱まで含まれるか分かりません。室内全体の仕上げだけを直す提案なら、上表と違う工事です。安さの比較に入る前に、対象部位をそろえます。
設備更新と一緒に、後で見えなくなる配管・断熱を確認する
築30年の家は、初回交換と再交換を分けて考える
水回りが建築当初のままなら、設備と周辺の下地をまとめて調べる計画になります。一方、一度交換済みなら設備を残し、配管や窓に予算を振る案もあります。キッチンや浴室の見た目だけでなく、更新年・漏水歴・修理の内容を確認してください。
1996年ごろの木造住宅は接合部も確認する
1981年以降の新耐震基準期でも、2000年以前の木造住宅は接合部等の確認が推奨されています。LDKを広げるために壁を撤去する場合は、改修前後の構造を設計者に見てもらいます。耐震確認を済ませないまま、内装案だけで契約しないようにしましょう。
根拠：国土交通省｜新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法。新耐震基準だから調査不要、あるいは2000年以前だから必ず同じ補強が必要、という意味ではありません。
見積もりに含める工事と、別枠で備える費用
| 確認対象 | 見積書で明確にする内容 |
|---|---|
| 解体・撤去 | どの床・壁・天井を撤去し、何を再利用するか |
| 構造・雨漏り | 調査結果に基づく補強・防水・腐食補修 |
| 設備・内装 | 機種、台数、床面積、仕上げ材、収納と建具 |
| 配管・配線・断熱 | 更新する区間と、既存のまま残す区間 |
| 設計・管理・手続き | 設計、工事監理、申請・検査、調査費 |
| 生活関連・予備費 | 仮住まい、引っ越し、荷物保管、追加補修への備え |
解体前に全額を確定できない部分は、想定数量・単価・上限の相談方法を記録します。追加工事は写真などの根拠、金額、工期への影響を確認してから承認する手順にしてください。予備費は業者の請求項目ではなく、施主が手元に残す資金枠です。
断熱改修は、使う部屋と水回りを一緒に考える
居間だけを暖かくしても、廊下や脱衣室との温度差が不満として残ることがあります。どの部屋をどの時間に使うかを伝え、窓・床・天井・壁の施工範囲と換気を整理します。断熱材を追加するだけで、家全体の性能が均一になるとは限りません。
将来の暮らしに合わせた収納と段差の整理
子ども部屋の使い方や、将来一階に寝室を置く可能性を考えておくと、数年後の間取り変更を減らせます。廊下幅、扉の開き方、洗濯動線、物の収納先を図面に書き込みます。設備の機能を増やす前に、毎日の移動と掃除の負担が減るかを検討しましょう。
契約前に確認する建築確認と石綿の調査
2025年4月以降、木造2階建て等の大規模の修繕・模様替では建築確認が必要になる場合があります。主要構造部の一種以上の過半に及ぶ改修などが対象で、名称や金額だけで判定しません。国土交通省｜建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しに沿い、設計を担当する建築士へ確認します。
建材を撤去・加工する工事では、厚生労働省｜小規模工事等の着工前に必要な手続きに基づく事前調査も確認します。「古い家だから必ず石綿がある」「少額工事だから調査不要」と決めつけず、調査結果と必要な施工方法・費用を見積書へ反映してもらってください。
工事中の住まいと引き渡し後まで計画する
浴室・トイレ・床などを同時に撤去すると、住みながらの工事が難しくなります。工程表には、部屋ごとの使用可否、断水・停電予定、工事の区切りと検査日を入れてもらいます。仮住まいの契約は、遅延時の延長条件も確認してください。
引き渡しでは、扉や窓の動き、設備の試運転、給排水、傷や仕上げの不具合を双方で確認して記録します。保証は設備メーカーと施工会社で範囲が異なるため、連絡先と対応条件を保管します。戸建てフルリフォームの総合記事には運営者の経験も掲載しています。
よくある質問
築30年なら1,000万円で足りますか？
面積や残す部分によっては候補になりますが、耐震・断熱・配管・外装まで一律に収まるとはいえません。必要な補修の見積もりを先に取り、仕上げを調整します。
フルリフォームと部分改修、どちらがよいですか？
近いうちに同じ床や壁を開く工事が重なるなら、まとめた方が合理的な場合があります。健全な設備を壊すだけの全面化は避け、同時施工の範囲と残す箇所を比較してください。
築年数よりも、調査結果と住み続ける計画で決める
築30年の家では、設備更新と一緒に、後で見えなくなる配管・断熱を確認することが検討の軸になります。設備の新しさだけで判断せず、改修後に残る課題と必要な維持費まで含めて比べてください。
予算を抑える場合は500万円の改修範囲、大規模な計画は1,000万円でできる工事、実施を迷う場合はリフォームをやめたほうがいいケースも参考になります。
参考にした一次情報
価格・制度の確認日：2026年11月3日。掲載例の価格は確認時点の情報で、現在の販売価格や自宅の見積額を保証するものではありません。