【PR】この記事には広告が含まれています。
築20年の一軒家でも、設備交換中心と、骨組みから室内を造り直すフルリフォームでは費用が違います。後者の参考として、80～100㎡で800万～2,000万円、100～120㎡で1,500万～3,000万円という掲載目安があります。出典では税区分が明示されていません。まだ使える構造や内装を残せれば、工事規模を抑える余地があります。
2026年時点で築20年は2006年ごろの建築が目安です。実際の確認申請時期、工法、増改築歴は資料で確認してください。この記事では、内装・設備中心の全面改修と、構造を残して内外装を造り直す工事を区別します。
築20年のフルリフォーム費用は「面積×工事範囲」で考える
| 骨組みから造り直す戸建て | 出典の掲載目安 | 税区分 |
|---|---|---|
| 80～100㎡・約24～30坪 | 800万～2,000万円 | 掲載箇所に明示なし |
| 100～120㎡・約30～36坪 | 1,500万～3,000万円 | 掲載箇所に明示なし |
出典：LIXILリフォームショップ｜フルリフォームの費用目安。築20年だけを集計した統計ではなく、戸建てスケルトン改修の一般的な参考額です。税区分未確認の金額をそのまま支払上限にしないでください。たとえば税別1,000万円なら税込1,100万円となり、差が生じます。
「フルリフォーム」という名称だけでは、屋根・外壁・基礎・配管・断熱まで含まれるか分かりません。室内全体の仕上げだけを直す提案なら、上表と違う工事です。安さの比較に入る前に、対象部位をそろえます。
全面解体が本当に必要かを、設備と建物の状態から見極める
築20年だから全部取り替える必要はない
新築から20年経過していても、10年前に更新した設備と、建築時から使い続けている設備では状態が違います。設備の型番と交換年、修理歴を一覧にして、故障の兆候や使い勝手を確認します。家の築年数をそのまま各設備の使用年数に置き換えないことが、無駄な交換を減らします。
2006年ごろの建物でも点検は必要
築20年は2000年以降の建物ですが、それだけで無劣化や高断熱を保証できません。雨漏り、床下、外壁の接合部、窓の結露、過去の地震や増改築を調べます。壁を取り除く計画なら、現在の構造に対する影響も設計者に確認してもらいます。
見積もりに含める工事と、別枠で備える費用
| 確認対象 | 見積書で明確にする内容 |
|---|---|
| 解体・撤去 | どの床・壁・天井を撤去し、何を再利用するか |
| 構造・雨漏り | 調査結果に基づく補強・防水・腐食補修 |
| 設備・内装 | 機種、台数、床面積、仕上げ材、収納と建具 |
| 配管・配線・断熱 | 更新する区間と、既存のまま残す区間 |
| 設計・管理・手続き | 設計、工事監理、申請・検査、調査費 |
| 生活関連・予備費 | 仮住まい、引っ越し、荷物保管、追加補修への備え |
解体前に全額を確定できない部分は、想定数量・単価・上限の相談方法を記録します。追加工事は写真などの根拠、金額、工期への影響を確認してから承認する手順にしてください。予備費は業者の請求項目ではなく、施主が手元に残す資金枠です。
子どもの独立や在宅勤務に合わせて部屋を使い直す
個室をすべて作り替える前に、収納・家具・建具で対応できないかを検討します。仕事部屋が必要なら、コンセント、通信環境、照明と音の問題を一緒に整理します。見た目を新しくする目的と、生活の変化への対応を分けると、施工面積を絞りやすくなります。
外装と設備の更新時期をずらすか、まとめるか
外壁や屋根を最近直したなら、その工事を繰り返す必要があるとは限りません。反対に室内の改装だけを優先して、雨水の侵入を見逃すのは避けたいところです。点検結果をもとに、今年行う工事と数年後に確認する箇所を分け、記録を残しましょう。
契約前に確認する建築確認と石綿の調査
2025年4月以降、木造2階建て等の大規模の修繕・模様替では建築確認が必要になる場合があります。主要構造部の一種以上の過半に及ぶ改修などが対象で、名称や金額だけで判定しません。国土交通省｜建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しに沿い、設計を担当する建築士へ確認します。
建材を撤去・加工する工事では、厚生労働省｜小規模工事等の着工前に必要な手続きに基づく事前調査も確認します。「古い家だから必ず石綿がある」「少額工事だから調査不要」と決めつけず、調査結果と必要な施工方法・費用を見積書へ反映してもらってください。
工事中の住まいと引き渡し後まで計画する
浴室・トイレ・床などを同時に撤去すると、住みながらの工事が難しくなります。工程表には、部屋ごとの使用可否、断水・停電予定、工事の区切りと検査日を入れてもらいます。仮住まいの契約は、遅延時の延長条件も確認してください。
引き渡しでは、扉や窓の動き、設備の試運転、給排水、傷や仕上げの不具合を双方で確認して記録します。保証は設備メーカーと施工会社で範囲が異なるため、連絡先と対応条件を保管します。戸建てフルリフォームの総合記事には運営者の経験も掲載しています。
よくある質問
築20年のリフォーム費用は200万～500万円ではありませんか？
その予算は設備交換や部分改修の検討に使える場合がありますが、骨組みから全面的に造り直す費用とは工事範囲が違います。広告や相場表の対象工事を確かめてください。
断熱材まで交換した方がよいですか？
一律の全交換ではなく、現状の仕様と不満、工事で開く範囲を確認します。窓だけ、天井・床も含める、壁の解体と合わせるなどを比較し、換気計画も確認してください。
築年数よりも、調査結果と住み続ける計画で決める
築20年の家では、全面解体が本当に必要かを、設備と建物の状態から見極めることが検討の軸になります。設備の新しさだけで判断せず、改修後に残る課題と必要な維持費まで含めて比べてください。
予算を抑える場合は500万円の改修範囲、大規模な計画は1,000万円でできる工事、実施を迷う場合はリフォームをやめたほうがいいケースも参考になります。
参考にした一次情報
価格・制度の確認日：2026年11月3日。掲載例の価格は確認時点の情報で、現在の販売価格や自宅の見積額を保証するものではありません。