トイレリフォーム補助金2026｜使える制度・対象工事・申請条件を解説

2026年9月6日時点の制度情報をもとに更新しています。

トイレリフォームを検討していると、「便器交換に補助金は使える？」「節水型トイレなら対象になる？」「高齢の家族がいる場合は介護保険が使える？」と気になる方も多いでしょう。

2026年は、一定の条件を満たす節水型トイレの設置が国の「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象になっています。

また、要支援・要介護認定を受けている方の住宅では、介護保険の住宅改修として洋式便器への交換や手すり設置などが対象になる場合があります。

ただし、「節水型トイレへ交換すれば必ず補助金がもらえる」という仕組みではありません。

国の制度には対象住宅・工事内容・最低補助額・申請方法などの条件があり、自治体の助成制度にも地域ごとの条件があります。

この記事では、2026年にトイレリフォームで検討できる補助金・助成制度、対象工事、補助額、申請条件、介護保険、自治体制度、申請前の注意点まで一次情報をもとに解説します。

リフォーム補助金全体については、リフォーム補助金2026完全ガイドもあわせてご覧ください。

2026年にトイレリフォームで検討できる主な制度

みらいエコ住宅2026事業で節水型トイレが対象

住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」では、補助対象として登録された節水型トイレの設置が対象工事のひとつになっています。

2026年の補助額は次のとおりです。

ただし、メーカーが販売しているすべての節水型トイレが対象になるわけではありません。

住宅省エネ2026キャンペーンに補助対象製品として登録された型番であることを確認する必要があります。

対象製品は、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認できます。

節水型トイレだけ交換しても補助金を申請できない場合がある

ここは2026年のトイレ補助金で特に注意したいポイントです。

「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームでは、工事を「要件化工事」と「補助対象工事」に分けています。

節水型トイレは補助対象工事ですが、原則として、対象住宅で所定の要件化工事を実施する必要があります。

要件化工事には、例えば次のような工事があります。

• 窓・ドアなど開口部の断熱改修
• 床・壁・天井など躯体の断熱改修
• 制度の基準を満たす特定エコ住宅設備の設置

つまり、トイレだけを節水型へ交換する小規模工事では、制度の条件を満たせない可能性があります。

最低補助額にも注意

みらいエコ住宅2026事業では、原則として1回の交付申請で補助額が5万円以上になる必要があります。

住宅省エネ2026キャンペーンの他事業で交付決定を受けている場合などには、一定条件のもとで下限が2万円になるケースがあります。

そのため、節水型トイレ1台だけの補助額では、通常の最低補助額5万円へ届きません。

窓・断熱・給湯設備・バリアフリーなど、同時に予定している住宅リフォームがある場合は、対象工事をまとめて確認することが重要です。

対象住宅にも条件がある

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象とされています。

また、使用する建材・設備にも性能や製品登録などの条件があります。

「古い便器だから交換すれば対象」と判断せず、住宅と製品の両方を確認してください。

2026年の申請期間はいつまで？

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム交付申請は、2026年6月30日から受付が開始されています。

受付終了は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。

2026年9月6日時点では受付継続中ですが、予算へ到達すると期限より前に受付が終了する場合があります。

工事を年末に予定している場合でも、早めに施工会社へ確認しましょう。

一般の施主が自分で補助金申請する制度ではない

みらいエコ住宅2026事業では、一般消費者が直接交付申請する仕組みではありません。

あらかじめ制度へ登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請手続きを行い、補助金を施主へ還元します。

そのため、業者へ見積もりを依頼するときは、次のように確認するとよいでしょう。

介護保険でトイレリフォームが対象になる場合

要支援または要介護認定を受けている方が自宅で安全に生活するための住宅改修には、介護保険が利用できる場合があります。

厚生労働省が示す住宅改修の対象には、次の工事が含まれます。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
• 引き戸などへの扉交換
• 洋式便器等への便器の取り替え
• これらに付帯して必要となる住宅改修

トイレでは、和式便器から洋式便器への交換、手すり設置、入口の段差解消などが代表的です。

介護保険の支給限度基準額は20万円

介護保険の住宅改修費は、生涯20万円が支給限度基準額です。

限度額の範囲であれば、複数回に分けて利用することもできます。

また、要介護状態区分が一定以上重くなった場合や転居した場合には、再度20万円の支給限度基準額が設定されることがあります。

介護保険は工事前申請が重要

介護保険の住宅改修では、原則として工事を始める前に市区町村へ申請します。

一般的には、住宅改修が必要な理由書、見積書、工事内容が分かる書類などを提出し、市区町村の確認を受けてから工事を進めます。

工事後には領収書などの提出が必要です。

介護保険なら高機能トイレへの交換も対象？

介護保険は、単に便器を新しくしたい、最新機種へ交換したいという理由で利用する制度ではありません。

本人の身体状況や自立支援のために住宅改修が必要であり、市区町村が必要と認めることが前提です。

高機能便座やデザイン変更など、介護目的と直接関係しない部分は対象外になる可能性があります。

どこまで対象費用として認められるかは、事前申請時に確認してください。

自治体独自のトイレリフォーム補助金も確認

国の制度や介護保険とは別に、市区町村が住宅改修・バリアフリー・省エネ・高齢者住宅改修などの助成制度を実施している場合があります。

制度名は地域によって異なります。

例えば、次のような目的の制度があります。

• 高齢者・障がい者住宅改修
• バリアフリー化
• 省エネ住宅改修
• 中古住宅・空き家改修
• 子育て世帯向け住宅改修
• 地域経済活性化を目的とした住宅改修

トイレが対象かどうかは自治体ごとに異なるため、市区町村公式サイトで確認してください。

「トイレリフォーム補助金」で自治体サイトを探す方法

検索すると民間サイトも多く表示されますが、最終確認は自治体公式ページで行いましょう。

例えば次のように検索します。

募集年度、受付期間、予算残額、対象業者、着工前申請の有無まで確認してください。

自治体補助金は「市内業者」が条件になることもある

自治体独自制度では、その自治体内に本店・事業所がある施工会社を利用することが条件になっている場合があります。

また、対象住宅への居住、税金の滞納がないこと、工事費の最低金額などが条件になるケースもあります。

補助金を利用したい場合は、業者選びより先に制度条件を確認しておくとスムーズです。

国と自治体の補助金は併用できる？

制度によっては併用できる場合がありますが、同じ工事費に対して国費を財源とする補助金を重複して受けられない場合があります。

一方で、対象となる工事部分や財源が異なる場合には併用できるケースもあります。

「国と市の制度が両方あるから両方もらえる」と自己判断せず、それぞれの窓口へ確認してください。

介護保険と自治体助成を併用できる場合もある

自治体によっては、介護保険住宅改修に加え、自治体独自の高齢者住宅改修助成などを設けている場合があります。

ただし、同一工事費の扱いや利用順序などにルールがあることがあります。

ケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口、住宅改修制度の担当窓口へ確認してください。

トイレのバリアフリー改修は減税対象になる場合もある

補助金とは別に、一定のバリアフリーリフォームでは国のリフォーム促進税制を利用できる場合があります。

国土交通省では、バリアフリー改修の対象工事例として、次のトイレ工事を挙げています。

• 便所の床面積を増加させる工事
• 便器を座便式へ取り替える工事
• 便器の座高を高くする工事
• 手すりの取り付け
• 段差解消
• 滑りにくい床材への交換

2026年度税制改正によりリフォーム促進税制の適用期間も延長されています。

対象者・住宅・工事費などに条件があるため、該当しそうな場合は税務署・自治体・建築士等へ確認してください。

補助金を使うとトイレリフォームはいくらになる？

例えば、みらいエコ住宅2026事業で掃除しやすい節水型トイレが補助対象となった場合、トイレ部分の補助額は34,500円です。

ただし、実際には要件化工事や最低補助額などの条件を満たす必要があります。

また、介護保険の場合は対象となる住宅改修費に対して7～9割が給付されますが、本人の負担割合や対象として認められる工事内容によって金額は変わります。

トイレリフォーム自体の費用については、トイレリフォーム費用の相場も参考にしてください。

トイレ補助金を利用する前のチェックリスト

補助金を使いたいなら見積もり前に伝える

補助金を利用したい場合は、見積もりを依頼するときから施工会社へ伝えておくことが重要です。

特に「みらいエコ住宅2026事業」では、対象製品・対象工事・事業者登録などを確認する必要があります。

見積もりを比較する際には、通常価格だけでなく次の内容を確認しましょう。

• 補助対象になる製品か
• 補助金の想定額
• 申請条件を満たすか
• 必要な追加工事
• 申請手数料の有無
• 補助金を差し引いた実質負担額

補助金のために不要な工事を増やさない

補助金が利用できても、必要のない工事を追加して総額が高くなれば意味がありません。

例えば「5万円の補助を受けるために10万円以上の不要な工事を追加する」という判断は、本来のリフォーム目的から外れてしまいます。

補助金あり・なしの両方で総額を比較し、本当に必要な工事を選びましょう。

トイレリフォーム業者を比較する

補助制度を利用する場合は、価格だけでなく制度への対応力も業者選びのポイントになります。

• 補助対象製品を確認できる
• 制度の申請条件を説明できる
• 登録事業者として申請対応できる
• 介護保険住宅改修の施工経験がある
• 見積書の工事項目が明確
• 補助対象と対象外を分けて説明できる

会社選びについては、トイレリフォーム業者の選び方も参考にしてください。

複数社へ同じ条件で見積もりを依頼する

同じトイレリフォームでも、施工会社によって提案する商品や工事内容、補助金への対応が異なることがあります。

「補助対象になる工事を希望している」と伝えたうえで複数社の見積もりを比較すると、総額と制度利用後の負担額を判断しやすくなります。

公式情報・一次情報

よくある質問

2026年はトイレ交換に補助金が使えますか？

条件を満たす節水型トイレは「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象です。ただし、節水型トイレだけを交換すれば必ず申請できるわけではなく、要件化工事や最低補助額などの条件があります。

節水型トイレの補助金はいくらですか？

2026年のみらいエコ住宅2026事業では、掃除しやすい機能を有する節水型トイレが34,500円／台、それ以外の対象節水型トイレが31,500円／台です。

トイレ1台だけでも補助金を申請できますか？

原則として難しいケースがあります。みらいエコ住宅2026事業では要件化工事の実施と最低補助額5万円などの条件があるためです。住宅全体のリフォーム内容と合わせて確認してください。

高齢者のトイレリフォームには介護保険が使えますか？

要支援・要介護認定を受けている方などで、住宅改修が必要と認められる場合、洋式便器等への交換、手すり設置、段差解消などが対象になることがあります。

介護保険はいくらまで使えますか？

住宅改修の支給限度基準額は生涯20万円です。保険給付は原則9割、所得に応じて8割または7割となります。

工事が終わってから補助金を申請できますか？

制度によって異なりますが、介護保険住宅改修などは原則として工事前申請が必要です。自治体制度でも着工前申請を条件としていることが多いため、契約・着工前に確認してください。

自治体にもトイレリフォーム補助金はありますか？

自治体によっては住宅改修、バリアフリー、高齢者住宅改修、省エネなどの制度があります。ただし、実施の有無や対象工事、受付期間は地域ごとに異なります。

まとめ｜トイレ補助金は「工事前の確認」が最重要

2026年は、一定の条件を満たす節水型トイレが「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象になっています。

ただし、節水型トイレへ交換するだけで必ず補助金を受けられるわけではありません。

要件化工事、最低補助額、対象住宅、対象製品、登録事業者などを確認する必要があります。

また、要支援・要介護認定を受けている方の場合は、介護保険による便器交換・手すり・段差解消などが対象になる可能性があります。

さらに、自治体独自の助成制度やバリアフリー改修の減税制度も検討できます。

補助金を利用したい場合は、便器の注文や工事開始より先に制度を確認し、補助制度に対応できる施工会社へ相談することが重要です。

トイレリフォーム全体について詳しく知りたい方は、トイレリフォーム完全ガイドもあわせてご覧ください。