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小さなリフォームでも、建材を切る・穴を開ける・撤去する工事では、原則として着工前の石綿(アスベスト)事前調査が必要です。「税込100万円未満だから調査不要」という考え方は正しくありません。税込100万円以上という金額は、建築物の改修工事で調査結果を行政へ報告する基準であり、事前調査そのものを行うかどうかの基準ではないからです。
- 事前調査は、工事規模や金額の大小にかかわらず、改修する部分の材料について原則必要です。
- 2023年10月1日以降に着工する建築物の工事は、原則として有資格者が調査します。
- 建築物の改修工事で請負金額が税込100万円以上なら、石綿の有無にかかわらず調査結果の報告対象です。
- 施主は、図面などの資料提供と、適正な調査費・工期を確保できるよう配慮します。
見た目だけで石綿の有無を判断することはできません。工事前の試し剥がしや穴あけも施工業者へ任せ、必要な場合は専門家が飛散防止措置を講じて試料を採取します。
複数社へ相談するときは、総額だけでなく「石綿の書面調査・現地調査・分析費・含有時の対応」を分けて確認するのが重要です。調査の説明が曖昧な会社を避け、工事範囲と見積条件をそろえて比べるために、一括相談を活用できます。
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事前調査と「行政への報告」は別の手続き
厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトでは、解体・改修工事の元請事業者は、原則として工事の規模や種類にかかわらず、対象部分のすべての材料について事前調査を行う必要があると案内しています。エアコン設置、壁紙の張り替え、外壁工事、塗装、原状回復などの小規模工事も、作業内容によって対象になります。
| 確認する制度 | 主な対象 | 重要なポイント |
|---|---|---|
| 石綿の事前調査 | 建築物等の解体・改修部分の材料 | 工事規模・金額の大小にかかわらず原則必要 |
| 調査結果の報告 | 建築物の解体は対象床面積80㎡以上 | 石綿が見つからなくても基準に該当すれば報告 |
| 調査結果の報告 | 建築物の改修は請負金額が税込100万円以上 | 材料費を含む作業全体の請負代金。事前調査費は含めない |
| 調査結果の報告 | 特定の工作物の解体・改修は請負金額が税込100万円以上 | 対象となる工作物は法令で定められている |
したがって、税込100万円未満の浴室・キッチン・トイレ・内装工事でも、壁や床、天井、配管周囲などの建材を壊すなら、事前調査の確認が必要です。一方、行政への電子報告は上記の規模に達した工事が対象です。契約を分割して基準未満に見せることはできず、同じ施工者が二つ以上の契約に分けて請け負う場合は一つの契約として扱われます。

石綿事前調査は4段階で進む
1.書面調査
設計図書や過去の改修記録を確認し、建物の着工時期、使われている材料、施工箇所を整理します。メーカーの製品情報や石綿含有建材データベースも判断材料になります。施主は、建築確認申請の副本、図面、仕様書、過去の調査結果など、手元にある資料を施工業者へ渡しましょう。
2.現地での目視調査
書面だけでは分からない変更箇所や、図面と現況の違いを現地で確認します。建材の製品名・品番・ロットなどを確認し、工事で切断・穿孔・撤去する範囲を特定します。工事名が「浴室交換」でも、実際には壁・天井・床・下地・配管周辺など複数の材料が対象になることがあります。
3.分析調査または「石綿あり」とみなす判断
書面と目視で石綿の有無を確認できない建材は、専門家が試料を採取し、分析機関で調べます。分析を行わずに石綿があるものとみなし、法令に沿った飛散防止措置を講じて工事する方法が選ばれる場合もあります。どちらにするかで費用や工期が変わるため、見積段階で確認してください。

4.調査結果報告書の作成と説明
元請事業者は調査結果報告書を作成し、発注者へ説明します。施工業者には記録を3年間保存する義務があります。施主も報告書を受け取り、今回の工事範囲、調査した建材、判断根拠、分析結果を保管しておくと、将来の追加工事で資料として使えます。ただし、前回調査していない場所や別の建材を改修する場合は、追加調査が必要になることがあります。
2023年10月以降は有資格者による調査が原則
2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、原則として建築物石綿含有建材調査者など、一定の要件を満たす人が事前調査を行います。一戸建て住宅等の調査では、「一戸建て等石綿含有建材調査者」が対応できる範囲もあります。見積もりを依頼するときは、誰が調査するのか、保有資格は何か、分析が必要な場合はどの機関へ依頼するのかを確認しましょう。
石綿調査費は「一式」ではなく内訳を確認
石綿事前調査の費用は全国一律ではありません。工事範囲、対象建材の数、図面の有無、裏面確認の難しさ、試料数、分析方法、交通費などで変わります。そのため、相場の数字だけで判断するより、どこまで含む見積もりかをそろえて比較することが大切です。
| 見積項目 | 確認する内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 書面調査 | 図面・仕様書・メーカー資料の確認 | 資料がない場合の追加確認 |
| 現地調査 | 調査範囲、建材数、裏面確認 | 足場や点検口が必要か |
| 分析調査 | 試料採取、検体数、分析方法 | 1検体あたりか一式か |
| 報告書 | 調査範囲、写真、判断根拠、分析結果 | 施主へ提出される書類の内容 |
| 含有時の対応 | 除去・封じ込め等、養生、処分、届出 | 通常工事とは別見積もりか |
| 諸経費 | 交通費、機材、行政報告の事務 | 重複計上がないか |

施主が着工前に確認する7項目
- どの材料を壊す・切る・穴あけするのか:工事名ではなく作業単位で確認します。
- 誰が事前調査を行うのか:担当者の資格と調査範囲を確認します。
- 書面調査と目視調査の両方が含まれるか:図面がなくても目視だけで安易に判断しない体制かを見ます。
- 分析が必要になった場合の追加費用:検体数と単価、結果が出るまでの日数を確認します。
- 行政への報告対象か:税込100万円以上の建築物改修など、基準への該当を元請事業者に確認します。
- 石綿が見つかった場合の対応:工法、飛散防止、廃棄、届出、追加費用、工期延長を確認します。
- 完了後に受け取る書類:調査結果報告書、必要な届出の写し、作業記録や写真を確認します。
石綿が見つかったら工事はできない?
石綿含有建材が見つかったからといって、直ちにリフォームできなくなるわけではありません。建材の種類や状態、作業方法に応じた飛散防止措置、資格者・特別教育を受けた作業者の配置、届出、適切な廃棄などを行って工事を進めます。レベル1の吹付け材やレベル2の保温材・耐火被覆材・断熱材がある場合は、工事開始14日前までに必要な計画・作業の届出が生じます。
追加費用や工期への影響を抑えるには、契約後や解体開始後ではなく、見積もり段階で調査の予定を組むことが重要です。調査結果が出る前に工程を確定しすぎると、含有判明後の変更が大きくなります。
施工会社へ伝える文例
今回の工事で、切断・穴あけ・撤去する建材を教えてください。石綿事前調査の担当者と資格、書面調査・現地調査・分析の費用内訳、行政への報告対象か、石綿が見つかった場合の追加工事と工期を、着工前に書面で説明してください。調査結果報告書も提出をお願いします。
よくある質問
税込100万円未満なら石綿調査は不要ですか?
不要とはいえません。税込100万円以上は、建築物の改修工事で調査結果を行政へ報告する基準です。事前調査は、規模や金額にかかわらず、解体・改修する部分の材料について原則必要です。
壁紙を張り替えるだけでも必要ですか?
作業内容によります。下地を傷つけない作業か、既存の仕上げ材や下地を剥がす・削る・穴あけする作業かで確認範囲が変わります。「壁紙交換」という工事名だけで判断せず、実際の施工方法を元請事業者へ確認してください。
建物が新しければ調査しなくてよいですか?
建築時期は重要な判断材料ですが、施主が築年数だけで省略を決めるものではありません。元請事業者が設計図書や現地の建材を確認し、法令に沿って調査の要否と方法を判断します。
前回の調査結果は使えますか?
今回の工事箇所と建材が前回の調査範囲に含まれ、判断根拠が確認できれば活用できる可能性があります。報告書を施工業者へ渡し、追加調査が必要な場所を判断してもらいましょう。
まとめ:小さな工事ほど「報告不要」と「調査不要」を混同しない
小規模リフォームでも、建材を壊す・切る・穴を開けるなら、着工前の石綿事前調査を確認してください。行政への報告基準を下回る工事でも、事前調査まで不要になるわけではありません。施主は資料を提供し、調査費と含有時の対応を見積もりに分けてもらい、報告書を受け取って保管しましょう。
会社によって見積書の項目名や調査範囲が違うと、総額だけでは比較できません。同じ工事内容を複数社へ伝え、「事前調査の担当・分析条件・含有時の追加費用」まで書面でそろえると、契約後の想定外を減らせます。
タウンライフで条件をそろえて複数社へ相談する無料相談の対象地域・工事内容・利用条件はリンク先でご確認ください。石綿分析そのものを申し込むサービスではありません。
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参考にした公式情報
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「石綿事前調査結果報告システムについて」
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「解体・改修工事の発注者のみなさまへ」
- 環境省「石綿事前調査結果の報告について」
最終確認:2026年11月18日。法令・条例や個別工事の判断は、元請事業者、所轄の労働基準監督署、工事場所を所管する自治体へ確認してください。費用内訳や確認文例は、公式情報をもとに編集部が整理したものです。